島根県の竹島問題研が中間報告書提出
投稿者: boat_boys_77 投稿日時: 2006/05/23 10:37 投稿番号: [7220 / 9207]
こういうのって公開されるの?
島根県の竹島問題研が中間報告書提出
澄田信義県知事(左)に中間報告書を提出する竹島問題研究会の下條正男座長(右)=松江市殿町、島根県庁
「竹島の日」条例を制定した島根県が設ける竹島問題研究会が中間報告書を取りまとめ22日、澄田信義知事に提出された。澄田知事は「国に活用してほしい」と述べ、中間報告により日韓両国の主張が対立する竹島(韓国名・独島)の領有権問題で一定の論点整理ができたとの認識を示した。また、座長の下條正男拓殖大教授は、竹島の北西に位置する鬱陵島の視察の必要性に言及し、財政支援を求めた。
報告書は▽古代から近世▽近世から近代▽近代から現代―と時代を3区分し、日韓両国の主張を対比。さらに、数多い疑問点を挙げた上で「客観的な事実の究明に努めたい」とし、冷静な議論に向け歴史的検証の必要性を訴えている。
さらに、島根県海士町の村上家に所蔵されていた竹島を韓国領と主張する江戸時代中期の古文書について、下條氏が竹島問題でキーパーソンの安龍福の地理的認識に疑問を投げ掛ける解読結果なども掲載している。
下條氏は「若い研究者が新たな研究を発表するなど新しい波が起きている」と成果を強調。さらに、韓国が5月に竹島問題を研究する東北アジア歴史財団を設立したことを「韓国も客観的な事実に基づき、問題を解決しようとの意識に変わっている」と説明した。
韓国の盧武鉉大統領が4月に竹島問題を領土問題として認識する特別談話を発表したことを含めて韓国側の動向について報告を受けた澄田知事は「歓迎すべき動き。日本政府も一体となって問題解決へ動いてほしい」と期待感を示した。
研究会は本年度中に研究成果の最終取りまとめを行う。下條氏は「今後は韓国の研究者らと意見交換の場を設けるほか、これまで集められた多くの資料を文章としてまとめていきたい」と述べた。
('06/05/23 )山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652689006
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竹島問題研究会が中間報告
日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島(トクト))問題で、島根県の竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授は二十二日、日韓の主張や論点を整理した中間報告書を澄田信義知事に提出した。
中間報告書は三月末まで七回の会合での議論を踏まえてまとめられた。古代から近世▽近世から近代▽近代から現代―の三区分に時代を分け、竹島に関する両国の文献や絵図などを調べて論点を整理。韓国側の主張の論拠となっている歴史的な文献史料の解釈に疑問を投げ掛けた。委員の研究リポートや資料リストなども含み、A4判で二百七十四ページ。
下條座長は、竹島周辺海域での海上保安庁の海洋調査計画に触れ、「韓国側が独自の海底地形名称を提案しようとしたのは『竹島の日』条例制定がきっかけとなった」と指摘。「国がようやく動き始めた。県の毅然(きぜん)とした対応は今までの日本の外交スタイルになく、今後の役割は大きい」と話した。
澄田知事は「貴重な中間報告書を国にも活用してもらいたい」と述べた。
研究会は、本年度末に研究成果をまとめる。韓国側研究者との意見交換も目指している。
中国新聞地域ニュース '06/5/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605230041.html
島根県の竹島問題研が中間報告書提出
澄田信義県知事(左)に中間報告書を提出する竹島問題研究会の下條正男座長(右)=松江市殿町、島根県庁
「竹島の日」条例を制定した島根県が設ける竹島問題研究会が中間報告書を取りまとめ22日、澄田信義知事に提出された。澄田知事は「国に活用してほしい」と述べ、中間報告により日韓両国の主張が対立する竹島(韓国名・独島)の領有権問題で一定の論点整理ができたとの認識を示した。また、座長の下條正男拓殖大教授は、竹島の北西に位置する鬱陵島の視察の必要性に言及し、財政支援を求めた。
報告書は▽古代から近世▽近世から近代▽近代から現代―と時代を3区分し、日韓両国の主張を対比。さらに、数多い疑問点を挙げた上で「客観的な事実の究明に努めたい」とし、冷静な議論に向け歴史的検証の必要性を訴えている。
さらに、島根県海士町の村上家に所蔵されていた竹島を韓国領と主張する江戸時代中期の古文書について、下條氏が竹島問題でキーパーソンの安龍福の地理的認識に疑問を投げ掛ける解読結果なども掲載している。
下條氏は「若い研究者が新たな研究を発表するなど新しい波が起きている」と成果を強調。さらに、韓国が5月に竹島問題を研究する東北アジア歴史財団を設立したことを「韓国も客観的な事実に基づき、問題を解決しようとの意識に変わっている」と説明した。
韓国の盧武鉉大統領が4月に竹島問題を領土問題として認識する特別談話を発表したことを含めて韓国側の動向について報告を受けた澄田知事は「歓迎すべき動き。日本政府も一体となって問題解決へ動いてほしい」と期待感を示した。
研究会は本年度中に研究成果の最終取りまとめを行う。下條氏は「今後は韓国の研究者らと意見交換の場を設けるほか、これまで集められた多くの資料を文章としてまとめていきたい」と述べた。
('06/05/23 )山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652689006
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竹島問題研究会が中間報告
日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島(トクト))問題で、島根県の竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授は二十二日、日韓の主張や論点を整理した中間報告書を澄田信義知事に提出した。
中間報告書は三月末まで七回の会合での議論を踏まえてまとめられた。古代から近世▽近世から近代▽近代から現代―の三区分に時代を分け、竹島に関する両国の文献や絵図などを調べて論点を整理。韓国側の主張の論拠となっている歴史的な文献史料の解釈に疑問を投げ掛けた。委員の研究リポートや資料リストなども含み、A4判で二百七十四ページ。
下條座長は、竹島周辺海域での海上保安庁の海洋調査計画に触れ、「韓国側が独自の海底地形名称を提案しようとしたのは『竹島の日』条例制定がきっかけとなった」と指摘。「国がようやく動き始めた。県の毅然(きぜん)とした対応は今までの日本の外交スタイルになく、今後の役割は大きい」と話した。
澄田知事は「貴重な中間報告書を国にも活用してもらいたい」と述べた。
研究会は、本年度末に研究成果をまとめる。韓国側研究者との意見交換も目指している。
中国新聞地域ニュース '06/5/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605230041.html
これは メッセージ 1 (scapin_677tx さん)への返信です.
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