★「竹島」は日本固有の領土です

自民党外交部会が竹島問題で初会合


自民党は、竹島（韓国名・独島）問題に関する関係部会の合同会議を新設し、１６日、東京・永田町の党本部で初会合を開いた。日韓が領有権を主張して対立する同問題について、政府の関係省庁が連携して対応するべきだという意見が相次いだ。

　 歴代外相経験者や外交、国土交通、国防の各部会と外交調査会、海洋政策、領土に関する特別委員会のメンバーが出席した。

　 会議では、韓国の竹島周辺の海底地名変更の動きに対し、日本が海洋調査を計画して両国の対立が深まった際に、日本の内閣官房、外務省や海上保安庁など省庁連携の必要がクローズアップされたことから、党として今後は同問題に関係部会が共同で当たることを決めた。

　 初会合では領土特別委の石破茂委員長（衆院鳥取１区）が、領有権問題について講演。「竹島は日本固有の領土。韓国側は竹島問題を日本の植民地支配の象徴だとアピールするが、問題の本質は十九世紀以前の領有権の有無に尽きる」と説明。二十世紀の日韓の歴史問題とは別の話だとした。

　 また景山俊太郎参院議員（島根選挙区）は島根県議会の竹島の日条例可決に触れ「島根県が長い間、外務省に（領土問題解決を）請願してきた。我々日本の正当性を国際社会に主張していただくようお願いしたい」と協調を呼び掛けた。

　 この後、竹島問題全般について意見交換。「最終的には国際司法裁判所で決着を付けるべきだ」との認識でほぼ一致。韓国が同裁判所への付託を拒否していることに対し「韓国に『領土問題の存在』を認めさせた上で、国際的に付託を拒否できない環境をつくるべきだ」などの意見が出された。

　 また「内閣府に『竹島問題対策室』を設置すべきだ」「内閣府設置法を改正して『竹島問題の解決促進』を所管事項に加えるべきだ」などと政府の取り組み態勢の見直しや、対策予算の増額を求める声も上がった。



('06/05/17)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652498006

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領土特別委 　 石波 　 茂

第159回国会安全保障委員会 　 第5号 　 平成16年3月25日（木曜日）


>○西村（真）委員 　 韓国が今のような状況で占有している竹島に関して、我が方は、自衛権を発動して彼らを排除し、日本国領土としての実体を回復するということはできるんですか、できないんですか。
○石破国務大臣 　 これは委員もずっと御指摘をいただき、政府もずっと同じ答弁をさせていただいておるところでございますが、一般論として申し上げましたときに、自衛権を発動する三要件、すなわち、急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がなく、最小限度の実力行使にとどまるべきことということになっておるわけでございます。自衛権発動の三要件というものに照らしましてこれはどうであろうかという一般的な御議論に帰着をしようかというふうに私としては考えておるわけでございます。
　 では竹島はどうなのというふうに考えましたときに、大韓民国と我が国との外交上の関係、いろいろなものを勘案いたしまして、やはり外交努力というものが必要なのだと思っています。
　 これは口で言ったって仕方がない話でありまして、委員御指摘のように、例えば私の県であります鳥取県の漁船というものが、一昨年であったかと思いますが、竹島近くで韓国の警備船の尋問を受け、そして体当たりをされて、これは乗り移るときにたしか当たったというふうに記憶をいたしております、正確ではないかもしれませんが。それで境港へ帰ってきたということがございました。
　 そのとき私は大臣ではございませんでしたけれども、こんなことで泣き寝入りをしてはだめなのだ、それはきちんと抗議をし、そして、このようなことが行われたということに対して、日本政府としてきちんとしたことを言い、そのことを記録に残していかなければだめなのだということを申し上げた記憶がございます、外務省に対しまして。
　 やはり、私どもとして、韓国が現在そういうような状況に置いております竹島というものに対して自衛権を行使するか否かということは、一般論に照らしましたときに、それはなかなかそういうことにならないだろうと私は思っておりますが、しかし、外交努力といいましても、そういうようないろいろな状況が生起をしておりますわけで、そのときそのときにやはり毅然とした対応をとることが私は肝要なことではないかと思っています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515920040325005.htm