★「竹島」は日本固有の領土です

（つづき）→

ホ所長は「われわれの国力を考慮した低費用・高効率の非対称的武器体系を構築し、対応戦略と戦術を開発しながら不足する先端戦力を早期に確保しなければならない」と主張した。

特に「地理的な利点を最大限に生かし、鬱陵島（ウルルンド）と独島、東海（トンへ、日本名・日本海）沿岸に海洋監視手段とミサイル・高性能魚雷など複合打撃システムを構築して訓練すれば、有事の際、艦艇と航空機が独島付近まで出動しなくても対応できる」と強調した。

2006.05.12 18:11:20


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75666&servcode=200§code=200

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海保はやる気マンマン！週刊ポストに「海保若手将官のクーデター」のような主旨で記事が載っていたが、現場で命がけで海洋利権を守っているのにも関わらず、政府の弱腰な態度には悔しい思いを随分しているらしい



海保レポート竹島・東シナなど海洋権益を特集 　 全国で一斉に発売

海上保安庁は、中国が東シナ海の中間線付近でガス田の開発を進めて
いる問題など、日本の海洋権益をめぐる問題を特集したことしの海上保
安レポートをまとめました。海上保安レポートは、１２日から全国の主な
書店などで販売されます。海上保安レポートは、日本周辺の海の現状を
多くの人に知ってもらおうと、海上保安庁が従来の白書に代えて発行し
ているもので、ことしは特集の中で、日本の海洋権益をめぐって起きてい
る問題を相手国や海域ごとに取り上げています。このうち中国について
は、急激な経済成長を背景に日本の周辺海域での海洋調査や東シナ海
でのエネルギー開発を活発に行っており、特に東シナ海の中間線付近で
は、日本側の中止要請にもかかわらずガス田の開発を着々と進めている
としています。
また、韓国については、竹島の実効支配を強めている現状を説明してい
るほか、日本の排他的経済水域の中で、韓国漁船の違法操業が後を絶
たない問題を取り上げ、巡視船や航空機による監視や取締りを強化する
方針を打ち出しています。一方、日本周辺での海上テロを未然に防止し
たり、国際的な組織犯罪を摘発するためには各国の海上保安機関との
連携をより強化することが重要だとして、こうした取り組みを戦略的に進
めていくとしています。海上保安レポートは、１２日から全国の主な書店
などで販売されます。
2006/05/12(金)
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/12/d20060512000005.html （なぜかリンク切れ）