★「竹島」は日本固有の領土です

『両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする。』


[文書名] 　 日韓基本条約の関係諸協定，日韓紛争解決交換公文（紛争の解決に関する交換公文）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TPJ.html


謝罪や賠償問題同様、韓国政府は未だに国民に隠していることがたくさんある
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＞我が政府が日本に対して独島領有権をまともに主張できない事実


＞金・ジョンピル情報部長が第 3国による調停案を言及したこと”と言いながら第 3国による懸案調停を申し入れた


＞しかし日本は “国交正常化後 1年間双方が合議する調整機関による調整を回付して問題が解決されない時は国際司法裁判所に頼もう”と主張した.
文書で ‘独島問題は調整失敗の時、国司提訴’という内容が出るようになった背景だ.


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“韓日協定のため独島領有権問題譲歩した”…韓日交渉裏面に現われた事実たち

[政治部 1級情報] ○…我が政府が日本に対して独島領有権をまともに主張できない事実など韓日協定文書公開で新しい事実たちが現われて波紋が予想される.政府が公開した ‘第6次限り·一回談請求権関係資料,1963’によれば韓日交渉当時独島問題を巡って韓日両側がきりきりに対立したし,結局我が政府が譲歩することで最近独島領有権紛争の始発点になったことを暗示する.

この文書には “(日本側が)独島問題は調整失敗の時、国司提訴などを骨子にするもので、,これに関して後日に該当の項目で討議してこのすべてのものが一括不可分の提案(Package Proposal)なのでなかでも有利な部分だけ受諾して不利な部分は断るという方式はありえないと主張した.これに対して韓国側は一般請求権に関するついで(金,キム・ジョンピル中央情報部長),大平(大平正芳·大平正芳) 申合せ事項に他の懸案の解決と連結させるということは不当で他の懸案は他の懸案どおり愼重な検討をしなければならないという立場を取っている”と適時されている.

これは当時独島領有権をおろそかに思ったまま ‘金ジョンピル-大平メモ’によってどうしても韓日協定を成功させることばかり沒頭したことを反証するのだ.これに先たち 1962年 9月3日、第6次韓日会談第2次政治会談予備折衷でも我が方は “日本側が国内政治を理由で (独島問題)解決なしには会談妥結が難しいと主張,国交正常化のための対局的な見地でこの金・ジョンピル情報部長が第 3国による調停案を言及したこと”と言いながら第 3国による懸案調停を申し入れたことと知られた.
しかし日本は “国交正常化後 1年間双方が合議する調整機関による調整を回付して問題が解決されない時は国際司法裁判所に頼もう”と主張した.
文書で ‘独島問題は調整失敗の時、国司提訴’という内容が出るようになった背景だ.

（韓国語）
http://news.media.daum.net/politics/others/200501/17/kukinews/v8170977.html

（Web翻訳）
http://ocn.amikai.com/amiweb/browser.jsp?url=http%3A%2F%2Fnews.media.daum.net%2Fpolitics%2Fothers%2F200501%2F17%2Fkukinews%2Fv8170977.html&display=2&langpair=9%2C2&c_id=ocn&lang=JA&toolbar=yes