★「竹島」は日本固有の領土です

　 最近の日本政府の独島領有権主張自体が、1905年の日帝の不法独島侵奪の試みをこんにちに延長させる新帝国主義外交政策であり、膨脹主義政策なのだ。したがって、現在の『独島問題』は、日本の新帝国主義外交政策で発生した『民族的な問題』であることを肝に銘じ、積極的で攻勢的な対策を樹立・実行して、我々の子孫に恥ずかしい歴史を残すべきではありません。

　 ≪第二次世界大戦後、連合国と日本の領土問題などを規定するため、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ条約を締結した当時、連合国が独島（トクト）を韓国領土と規定したことを示す地図が発掘された。

　 チョン・ビョンジュン木浦（モッポ）大学・歴史文化学部教授は27日、「最近、米国国立文書記録管理庁（NARA）で米国側の全権大使だったダレスの対日平和条約文書のとじ込みからこの地図を発掘した」とした。この地図は横82センチ、縦69センチのもので、英国・外務省の調査局で1951年3月に製作され、米国政府に送られたものだ。

　 連合国・総司令部は1946年1月、日本政府に鬱陵（ウルルン）島と独島は韓国領土と規定する覚書を発表したが、日本が独島近海で操業を続けるなど問題を起こすと、1946年6月、「マッカーサー・ライン」を通して日本が独島で操業できないようにするなど、独島が韓国領土であることを改めてはっきりさせた。

　 日本はしかし1951年に締結したサンフランシスコ条約で、済州（チェジュ）道、巨文（コムン）島、鬱陵（ウルルン）島とは違い、独島が韓国領土であると明確に言及した部分がないとし、「独島は日本の領土」と主張している。

　 チョン教授はまた、日本の外務省が敗戦直後の1946年、「Minor Islands Adjacent Japan Proper」（日本本土に属する小さな島々）という英文冊子を連合国に配布しながら、鬱陵島と独島を日本領土と主張するなど、ロビー活動を展開していた資料も同時に公開した。≫

　 わかったね。