★「竹島」は日本固有の領土です

ハンナラ党の鄭文憲、『独島紛争、国際司法裁判所へ行く準備を・・・』
(2006/4/1)

ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員は、最近また浮上した独島問題と関連し、政府が国際司法裁判所へ行く場合に備えて準備をしなければならないと語った。

鄭議員は1日、MBC ラジオ『ソン・ソクフィの視線集中』に出演し、「独島問題を国際司法裁判所に持って行かないと言う政府の戦略は違った事なのか」と言う質問に対し、「政府が(日本の挑発に)無対応で一貫して、それに対する立ち入った研究はしていないと思う」と、このような考えを表した。

最近、日本の文部科学省は自国の高校教科書に『独島を日本の領土として明確に記述しなさい』と指示を出し、同時に国連地名専門家会議に参加した日本外務省の森安克美首席事務官は、「独島は日本の領土」と主張して韓国国民の古い反日感情を刺激している。

このような日本政府の挑発に、我が政府は在韓日本大使を呼んで公式抗議したり、以降に駐日韓国大使が日本外務省を訪問して、抗議の意味を伝えたりした。しかしハンナラ党は31日、何故問題が起こった後に抗議をするのかと、現政府に対して『馬鹿外交政権』という批判をした事がある。

鄭議員はこの日のインタビューで、日本は今まで独島問題と係わって『無主地先行獲得論』を広げたが、『固有領土論』に主張を移しているようだと指摘した後、ここで重要な事は、日本が中央政府指導の下で固有領土を浮上させている事実だ」と声を高めた。

続けて「このような脈絡で『日本が司法裁判所に行くことを提案したが、韓国は(独島を)不法占領したまま裁判も受けないで、とても卑怯に拒否する破廉恥な国』と言った教育が今後されていく」としながら、「この教科書で勉強した学生が日本リーダーになる頃には、今よりも更に深刻な問題が憂慮されると思われる」と付け加えた。

更に鄭議員は、独島問題を国際司法裁判所に持って行かない、我が政府の一貫された立場に対しても論評した。「国際司法裁判所に持って行かないのが私達に有利な事は確かだ。これまで私達が独島に対して実効性を持っているから無視して行くと言う政策も主たる部分がある」と政府の対応方式に重さを加えた。

しかし鄭議員は、こんな戦略は日本が『無主地先行獲得論』を広げる場合に有利だと分析して、現在日本政府が新しく立てている『固有領土論』に対して『ヨーロッパの人々が聞く場合にとても説得力あるように装飾されている・・・願わないが、万が一の事 (国際司法裁判所へ行く) が起こった場合、私たちが勝利出来る準備も同時にしなければならない」と主張した。

特に鄭議員はこれに関連して、去る1999年に発行した新日韓漁業協定を例に挙げて、「我が政府はこれらが領土問題と関係がないと言うが・・・独島を障害物として見た状態から条約が締結されたので、国際裁判所に行った場合に日本に有利に作用する」とし、「どの条約に(独島が)出ている箇所を見直しして、変えなければいけない部分は変える必要がある」と強調した。

最後に鄭議員は、「中国と共同対応出来る方法はないか」と言うソン・ソクフィ教授の質問に、「共同対応出来る方法は充分にあると思う」とし、「日帝の強制占領期間に我々の経験した苦痛が、中国と共有される部分もある。だから外交的に協調しながら日本に圧力を行使出来る方法を、一緒に満たす事が出来ると思う」と語った。

ソース：NAVER/デイリーサーフライズ（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=124&article_id=0000013919