★「竹島」は日本固有の領土です

盧大統領「静かな外交を続けるべきか決定する時」

【ソウル１８日聯合】
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、独島領有権問題に関連し、これまでの政府の基調は「静かな対応を通じ実効的に支配する独島を紛争地域化しない方向で管理することだった」とした上で、「対応基調を継続させるかどうか決定すべき時を迎えたようだ」と述べた。与野党指導部との夕食懇談会の席で発言した。野党ハンナラ党は懇談会に欠席した。

盧大統領は「日本の紛争地域化の意図に引き込まれないよう、対応を節制する静かな外交を数年間続けてきたが、日本が１つ２つと状況を攻撃的に変更している」と指摘した。島根県が制定した「竹島の日」や教科書への記述などを、日本政府の「挑発」と表現し、これらの問題がこの日の懇談会の論点だとした。

日本が韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で水路測定を計画していることに対しては、「海底水路探査という小さな行為をめぐるＥＥＺ経済紛争ともいえるが、大きな枠組みからはそれ以上の意味がある」との見方を示した。日本の靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島に対する言動などは、「国粋主義性向を帯びた政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジアの秩序に挑戦する行為」とみなした。

今回も結局は独島問題にぶつかるとし、「どのような枠組みから見るべきか、国民的な判断としてどういった線で対応すべきかを広く意見をとりまとめなければならない」と述べた。

ソース：聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006041817300


「静かな外交」ではない対日外交とは
「韓日関係談話」分析（上）





　 25日に発表された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「韓日関係に対する特別談話」の核心は二つだ。独島（日本名竹島）問題は単純な領土紛争の問題ではなく、主権回復の象徴であり、日本の領有権主張は「犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為」というのが一つ。二つ目は「独島に対する実効的支配」という目標のため、「静かな外交」で現状を維持する従来の外交方式ではなく、正面対応せざるを得ないということだ。

　 韓国政府はこのように「静かな外交」を捨てて正面対応を行う場合、どのような行動に出るのだろうか。

◆何ををするのか

　 盧大統領は談話でこれと関連して、「物理的挑発に対しては強力かつ断固たる態度で対応する」とし、「世界のメディアと日本の国民に日本政府の不当な行いを告発していく」とした。「必要とされるすべての手段を動員するつもり。」「たとえそれに費用や犠牲が伴ったとしても」という表現も使った。大統領府の関係者らは「日本の挑発に対する対応という受動的レベルだけにはとどまらないという意味」と説明している。

　 もちろん、測量船が韓国の排他的経済水域（EEZ）に侵入する場合、物理的阻止も辞さない構えだが、それだけでなく海底地名変更の推進、EEZ起点変更の推進など、積極的行為を行っていくという意思の表現でもあるということだ。これまでは「実効的支配」のため、できるだけ問題を起こさないことにだけ力を入れてきたが、今後は公開的・能動的な外交手段を動員するという意味だ。

　 大統領府側はまた、現在国会で審議中の「北東アジア歴史財団」設立案が通過し次第、この財団を通じて総合対処案をまとめ、各種の国際会議で外交チャンネルを総動員し、韓国の立場の正当性を主張していくとしている。盧大統領が各種の首脳会談でこの問題を取り上げる可能性も予想される。政界の一角で提起されている、独島を中間水域に含めてこれを表記しない現在の「韓日新漁業協定」の再検討までつながるかは不透明だ。

シン・ジョンノク記者

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/26/20060426000026.html