★「竹島」は日本固有の領土です

＞中国や韓国との関係は悪化というより、本来の姿が浮き彫りになった


＞こうした理不尽な発言を平気で繰り返す指導者が隣国にいることが国際社会の現実なのである

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平成18(2006)年4月26日[水]

小泉政権５年 　 投げずに改革成し遂げよ


　 小泉政権が発足から二十六日で丸五年を迎える。自民党総裁任期は残り五カ月しかないが、タブーに挑戦する小泉らしさを最後まで貫いてほしい。六月には財政健全化のレールを敷く歳出・歳入一体改革の工程表作成も控えている。「恐れず、ひるまず」究極の構造改革に道筋をつけるべきだ。

　 このところ小泉政権には逆風が吹いている。衆院千葉７区補欠選挙で自民党候補が敗れてからはなおさらだ。逆風で目立つのは、近隣諸国との関係悪化と社会の格差問題である。

　 だが、中国や韓国との関係は悪化というより、本来の姿が浮き彫りになったとはいえまいか。

　 韓国の盧武鉉大統領は二十五日、日本政府による竹島（韓国名・独島）周辺海域の測量調査などを「過去の植民地時代の領土権を主張すること」と断じ、「静かな対応では済まなくなった」と強調した。日本の調査は国連海洋法条約上認められた正当な行為であり、「歴史問題とは関係ない」（麻生太郎外相）だけに大統領発言はきわめて遺憾だ。こうした理不尽な発言を平気で繰り返す指導者が隣国にいることが国際社会の現実なのである。

　 首相の靖国神社参拝についても、中国の胡錦濤国家主席は日本の指導者が参拝をやめれば、いつでも首脳会談に応ずるとしている。こうした内政干渉に屈せず、小泉純一郎首相は就任以来、毎年一回の靖国参拝を続けている。小泉政権までは中国に配慮して首相の靖国参拝が十五年間行われなかった。このほうが不自然ではないか。

　 これらは日本と近隣諸国との間に、複雑で根本的な利害の対立が存在していることを示している。友好一辺倒では律しきれない、こうした問題点を国民の前に提示しているのが小泉外交だ。これを建設的関係に変えていく戦略の構築と実行も求めたい。

　 格差問題もポスト小泉の行方を左右する大きな論点だ。ただ最近の論議は所得や地域の格差拡大に焦点があてられ、元凶は小泉改革という短絡的批判が少なくない。真の弱者は保護しなくてはならないが、競争により一定の格差が生じることを否定すれば、社会は活力を失い、閉塞（へいそく）化しかねない。

　 政官業の癒着構造を打破しようという小泉改革はまだ道半ばである