★「竹島」は日本固有の領土です

＞調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

　 今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

　 竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

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４月２３日付・読売社説（１）

　 ［竹島衝突回避］「これからも冷静さが必要だ」

　 竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立は、話し合いで決着がつけられた。

　 日韓関係に大きな亀裂が走れば、地域の平和と繁栄の基盤が損なわれる。双方とも日韓関係の重要性を認識しているからだろう。

　 合意内容は、日本が調査を中止し、韓国も６月の国際会議に海底地形の名称を提案するのを見送る、というものだ。

　 日本が調査を計画したのは、韓国の地名提案の動きに対抗し、対案作りのためデータ収集が必要となったからだ。韓国が提案を控えれば、日本も調査を急ぐことはない。

　 韓国が調査中止の「名」を取り、日本が地名提案見送りの「実」を取った、とも言える。

　 調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

　 今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

　 竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

　 韓国は、地名提案は「適切な時期に行う」としているため、同様の問題が再燃する可能性もある。そうした事態を避けるためには、領有権問題と切り離して、この海域での日韓双方の活動のルールを整備することが重要だ。

　 ルールを整備する前提として、ＥＥＺがきちんと画定されることが望ましい。今回、局長級によるＥＥＺ画定交渉を５月にも再開することで合意した。粘り強く交渉を進めてもらいたい。

　 海洋調査などを行う際に、事前通報する制度を導入するのも有益だろう。

　 事態が予想外にこじれた一因には、双方が「自国のＥＥＺだから、通報義務はない」という態度だったこともある。

　 今回の交渉では、日本が導入を打診し、韓国が難色を示した。一種のセーフティーネットとして、韓国も前向きに導入を検討してほしい。

　 この海域を巡っては、事実上の「共同管理」とした日韓漁業協定が１９９９年に発効している。だが、７年余りたった今も、具体的な操業条件が確定せず、日本漁船は締め出された状態にある。こうしたことが、「竹島の日」を条例で定める島根県の動きにもつながった。

　 今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である。

（2006年4月23日1時53分 読売新聞）