★「竹島」は日本固有の領土です

日韓協議不調 　 次のシナリオは調査強行？海自出動？
http://www.sankei.co.jp/news/060422/sei007.htm

　 竹島近海を含む日本の海洋調査問題をめぐる２１日の日韓協議は不調に終わった。日本政府は、外交交渉をしている間は調査実施を見合わせる方針だが、事態打開は容易ではない。今後のシナリオを占ってみた。（笠原健）
　 小泉純一郎首相は２１日夜、記者団に「日韓友好の精神で話し合いで解決するよう努力すべきだと思う」と述べ、外交交渉での解決を目指すとの考えを強調した。

　 外務省は、韓国が６月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名表記を提案するのを見送れば調査をやめる方針を提示しており、麻生太郎外相も２１日の会見で「韓国が案を出さなければ、われわれもこの時期に（調査を）する必要はない」と柔軟な姿勢をみせた。

　 しかし、韓国側の対応は固く、外交交渉による決着のメドは立っていない。そこで浮上しているのが、ソウルを訪問している外務省の谷内正太郎次官が帰国し、首相官邸に交渉経過を報告次第、測量船を調査海域へ向け出航させる案だ。

　 国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をするのは問題がない。

　 韓国は過去４年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」（政府筋）との指摘がある。

　 韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕（だほ）や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、６月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。

　 安倍晋三官房長官が２１日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制（けんせい）したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。

　 その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。

　 海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。

(04/22 01:54)産経

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


【海洋調査】実力行使は日本の思うつぼ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000021.html

　 「韓国の警備艇が近づいてきたらいったん退避せよ」

　 日本当局が、独島（日本名竹島）周辺海域の海洋調査に向かった海上保安庁の測量船「明洋」（621トン）と「海洋」（605トン）に、このような指示を与えていたことが分かった。測量船の調査活動には武装した巡視艇や警備艇が付いておらず、乗組員50人も武器を所持せず、防弾チョッキも着けていないことが明らかになった。

　 外交筋によると、日本は韓国が実力行使に出た場合、その様子をビデオ撮影して今年6月の国際水路機構（IHO）海底地形名称小委員会に提出し、韓国の不法行為を訴え韓国名の海底地形名称の提案を阻止する計画だという。

　 測量船の海洋調査活動は、トラクターが畑を耕すかのように対象海域の端から端までゆっくり往復しながら、超音波を用いて海底山脈の標高や海溝の深さを測るもの。日本側が海洋調査を強行した場合、韓国側の警備艇が拿捕（だほ）に向かい、測量船が逃避する様子が全世界に配信されるものとみられる。

　 日本のこのような戦略の背景には、「“韓国の妨害で調査ができなかった”と国際会議で訴えることができる」（外務省関係者）との計算があるものとみられる。今回の海洋調査が国際法上瑕疵（かし）のないものであり、韓国側の「断固たる対応」が国際法違反であることを訴えられるという考えがあってのことだという。日本の鹿取克章外務報道官が「韓国が拿捕や臨検に出た場合、国際法上容認できない」とし、不法行為であることを強調していることも、このような考えが背景にあるものとみられる。

東京＝鄭権鉉（チ