★「竹島」は日本固有の領土です

＞国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。

韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。


＞国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。

そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。



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４月２１日付・読売社説（１）
　 ［竹島海域調査］「冷静に打開の糸口を探るべきだ」

　 竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立で、両国とも外交交渉による解決を模索している。

　 経済活動も人の往来も活発な隣国同士がいたずらに対立をエスカレートさせるのは、お互いに不幸だ。安倍官房長官の言う通り、「円満な解決が両国の国益に資する」との観点で、知恵を出し合う時だ。

　 海上保安庁による今回の調査は、海底地形を調べることが目的だ。調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している。韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした。

　 韓国の盧武鉉大統領は「過去の侵略を正当化しようとしている」などと非難している。調査対象海域に警備艇を集中配備し、「拿捕（だほ）も辞さない」と、全面阻止の姿勢も見せている。

　 今回の調査活動について、麻生外相は国会で「国際法上、何らの瑕疵（かし）はない」と表明している。

　 国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。

　 韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。

　 日本政府は外交交渉中は調査船を日本の沖合に待機させる。韓国が海底地形に名称をつけることを見合わせれば、日本も調査活動を見送るとの打開策も打診している。韓国にも、名称提案時期の先延ばしを示唆する声が出始めている。冷静に話し合えば糸口は見つかるはずだ。

　 気になるのは、何でも「過去の侵略」と結びつけて「反日」を煽（あお）る大統領の姿勢だ。来年の大統領選の前哨戦と言われる５月の統一地方選をにらみ、この問題を政権浮揚に利用しようという思惑があるのだろうか。

　 海域調査の問題は外交交渉で打開できたとしても、竹島の領有権についてはそうはいかない。

　 国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。

　 そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。

（2006年4月21日1時50分 読売新聞）