★「竹島」は日本固有の領土です

「竹島を守る会」が街頭活動



　 島根県による条例化後、初めて迎える二十二日の「竹島（韓国名・独島）の日」を広く知ってもらおうと、島根県を中心に全国の有志でつくる「県土・竹島を守る会」が十九日、松江市朝日町の松江テルサ前などで街頭活動をした。

　 活動には約十人が参加。テルサ前で「守ろう竹島！わが県土」と書いた横断幕、のぼりを掲げ、近くのＪＲ松江駅周辺では「竹島は日本の領土」などとした約五百枚のチラシを配布。市民に竹島問題への理解を求めた。

　 同会の林常彦会長（５１）らは、マイクを握り「領土権をめぐり、日本と韓国の主張のどちらが正しいか。国際司法裁判所ではっきりさせてほしい」などと訴えた。

　 活動の様子は、韓国のテレビ局ＳＢＳが、竹島問題をめぐる市民活動の一つとして取材した。

　 同会は県内の住民有志で二〇〇四年五月発足。竹島の領有権に関する啓発活動を展開するとともに、国に「竹島の日」制定を求めている。


('06/02/20 )
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165070006.html


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島根県が竹島担当スタッフ配置へ

　 島根県は新年度、竹島の領有権確立に向けての世論啓発を目的に、県総務部総務課に課長級の担当職員１人を配置する。設置期間は０８年度までの３年間。県民の関心度引き上げに向けた目標値を掲げて、世論喚起に取り組む。

　 竹島の領土権をめぐる業務は総務課長と総務予算グループの２人が他業務を兼ねて担当してきたが、啓発活動の強化や、県の姿勢をアピールするため、専任職員を配置することにした。

　 担当職員は、来年度に研究成果の取りまとめを目指している竹島問題研究会の活動支援、竹島の日を中心とした各種啓発活動の企画・展開、外務省など政府との情報窓口の業務を担当する。

　 職員を配置して啓発活動を強化することで、０５年度に実施した新聞社の世論調査で約６０％だった竹島問題への関心度を、０８年度までに県が実施する県民世論調査で８０％に引き上げる目標を掲げている。

　 同県は新年度予算に１１５４万円を竹島関連の事業費に計上。竹島研究会の経費や県民啓発用の「フォトしまね」の英語・朝鮮語版の作成に充て、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の広報冊子に助成する。


('06/02/21)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165104006.html


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条例制定後初の「竹島の日」行事内容決定

　 「竹島の日を定める条例」を制定した島根県は１２日、初の「竹島の日」
（２月２２日）の催しの内容を発表した。

　 記念式典「竹島の日の集い」と「竹島を考えるフォーラム」を松江市で
開くほか、県庁に１か月間、専用コーナーを設け、約１００年前の県知事
視察時に連れ帰ったニホンアシカ３頭のはく製を展示する。

　 集いでは、澄田信義知事らが条例制定の意義などを語る。フォーラムでは、
有識者による竹島問題研究会（座長＝下條正男・拓殖大教授）の委員が
竹島を巡る日韓両国の主張などを解説、参加者の質問に答える。

　 条例は、竹島の領有権を早期に確立するのが狙い。澄田知事はこの日、
「日韓両国が歴史を正しく検証し、理性的な議論を進めるのが重要」と
改めて韓国側に対話を呼びかけた。

讀賣新聞 　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000415-yom-soci


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「竹島の日」記念行事阻止へ 　 韓国の市民団体
2006-02-20 16:06:39 Updated.

「独島」、日本で言う「竹島」を守る市民団体、「独島守護全国連帯」は、２２日に日本の島根県を訪れ、「竹島の日」記念行事を阻止する計画だと、２０日、明らかにしました。この団体のチェ・ジェイッ代表ら一行４人は、島根県が２月２２日を「竹島の日」と条例で制定したことを記念する式典が始まる一時間前の２２日の正午に、県議会内で行事を阻止する行動を取るとともに、「竹島の日」条例を撤回することを要求する抗議文書を島根県議会に渡す計画です。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21234