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竹島専従職員を配置／県が組織改正
2006年02月17日

◇６総務事務所統合◇


　 県は、４月１日から実施する主要組織の改正概要を１６日、発表した。本庁では、竹島問題や暮らしの安全、医師確保などで、期限や目標を定めた専任職員や組織を新たに設ける。地方機関は市町村合併に伴い、各総務事務所や土木建築事務所を整理、統合するなどで、県と市町村の役割を整理して事務の効率化を目指すという。


　 本庁の総務部総務課には、竹島問題への取り組みや国への要望活動の充実のため、「竹島担当スタッフ」１人（０８年度まで）を配置。県民の竹島問題への関心度を８０％に、理解度を５０％に上げることを目指す。管財課には「県有財産活用推進スタッフ」２人（１０年度まで）を置いて、利用の見込みのない県有財産の活用を進める。犯罪などのない地域実現のためには、環境生活総務課に「安全・安心スタッフ」３人（０８年度まで）を設ける。


　 県内の医師不足を解消するため、医療対策課に医師確保対策室を設け、県産品の販路拡大を目指すため、しまねブランド推進課に貿易促進支援室をつくる。大学改革室、市町村合併支援室は業務を終えたため廃止する。


　 地方機関は、松江、木次、出雲、川本、浜田、益田の各総務事務所を統合し、新設する東部県民センター（松江市）と西部県民センター（浜田市）に集約、課税業務などを受け持つ。ただ、防災、情報公開、選挙、旅券などの業務は、雲南、出雲、県央（大田市）、益田の各事務所でも実施。県西部の地域振興と産業振興を進めるため、浜田商工労政事務所は西部県民センターの内部組織に統合。松江市には女性相談センターを置く。


　 総務事務所と同地域の６カ所にある農林振興センターと土木建築事務所も再編。農林
部門は東部農林振興センター（松江市）と西部農林振興センター（浜田市）に集約する。だが、現場の普及業務などは、ほかの４カ所にも組織を残す。


　 土木部門は６カ所のままだが、農林部門の公共事業実施業務を併せて、県土整備事務所に衣替えする。


　 隠岐郡内を管轄する隠岐支庁は存続させる。

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