★「竹島」は日本固有の領土です

竹島と日韓：２・２２を前に／２ 　 啓発イベントが第一歩／交流断絶は犠牲大 　 ／島根

　 ◇啓発イベントが第一歩−−細田重雄・県議
　 条例制定から約１年が過ぎ、初の「竹島の日」を迎えられることは実に感慨深い。当初、全国にこれほどのインパクトを与えるとは思わなかったが、全国から３０００件を超えるメールや手紙が寄せられ、大半が条例制定を支持、激励する内容だった。しかしその後の政府の対応があまりにも不十分。昨年の日韓首脳会談でも、小泉首相は竹島問題について一言も触れなかった。国が重大な関心を持つよう、県議会として継続的な要望活動が今後とも必要だ。
　 来年度の「竹島問題対策」として外務省予算枠に１１００万円が計上された。要求額は２０００万円だったが、それでも今年度の約３倍の額であり確実な前進だ。しかし北方領土と比べるとまだ格段の開きがある。今年度の北方領土対策には５億３０００万円もの予算が付いた。国が定めた「北方領土の日」には大々的な啓発イベントが行われている。北方領土も竹島も同じ領土問題。国による「竹島の日」制定▽政府直属の竹島対策組織の設立▽旧五箇村（隠岐の島町）へ「竹島資料館」の建設。この３点は必ず実現しなくてはならない課題だ。
　 竹島の教科書への記載も非常に重要。昨年の中学教科書検定で、幾つかの教科書会社が竹島を取り上げ始めたが、「韓国が不法占拠している」という事実を、すべての中高生が正しく学ぶべきと思う。
　 条例制定による韓国側の反発ばかりが大きく取り上げられているが、日章旗を燃やしたりといった過激な運動はごく一部の韓国人だけで、韓国全体の動きではない。慶尚北道は「条例を廃止すれば交流を再開する」と言うが、それは無理。日韓親善協会や民団などを通じ、民間主体で交流を続けていくのが望ましい。
　 竹島問題は１、２年で解決する問題ではない。当日の啓発イベントは解決に向けたその第一歩。冷静かつ着実に進めていきたい。【構成・酒造唯】
　 ◇交流断絶は犠牲大きい−−石橋富二雄・県議
　 私も竹島の日本領土権確立を目指す「領土権確立議連」の一員。現在は県議３７人中３６人が参加している。領土権確立に関して国は何も行動を起こさなかった。条例案はそんな国の対応に業を煮やした超党派の３５人が提出し、賛成多数で可決された。
　 私は条例案に反対の立場を取った。既に県が竹島の領有権問題の解決を求めるテレビＣＭを流し、韓国が抗議をしてきたからだ。０１年も竹島領有権を巡り、県と慶尚北道の交流が断絶したことがあったが、０５年は日韓国交正常化４０年の節目。日韓の交流も盛んになることが予測され、竹島問題で交流に支障が出ることを懸念した。０１年の交流断絶は１年で回復したが、今回は小泉首相の靖国参拝などもあり、交流断絶となれば回復は難しいと思った。
　 結局、条例には私を含む２人が反対し、１人が議決前に退席した。覆水盆に返らずというが、条例成立で１６年間築き上げてきた交流は断絶。韓国は近くて遠い国になってしまった。
　 漁業問題に直面している地域もあり、条例賛成への議員の思いもさまざまだとは思うが、やはり提案議員にも問題があったと感じる。アピールについても、議員はもっと知恵を出すべきだった。ただ唯一の救いは全会一致の可決ではなく、条例制定に反対した議員がいたということだ。
　 今後、県知事には直接、慶尚北道の知事と会って交流断絶などについてきちんと話し合ってもらいたい。そして条例制定で被害を受けた全国の交流団体に対しても事情を説明することも必要だと思う。
　 私も竹島は日本の領土だと思っている。だが、領土問題は国の領域だ。条例制定は「竹島」を全国に再認識させる機会になったが、同時に全国各地の韓国との交流団体の交流が断絶するなどあまりにも大きな犠牲を払った。【構成・細川貴代】
………………………………………………………………………………………………………
　 ■人物略歴
　 ◇ほそだ・しげお
　 県議、元細田吉蔵衆院議員秘書、自民党県連副会長。竹島領土権確立議員連盟会長。
………………………………………………………………………………………………………
　 ■人物略歴
　 ◇いしばし・ふじお
　 県議、民主党県総支部連合会幹事長。竹島領土権確立議員連盟のメンバー。

２月１５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000252-mailo-l32