もう終わった話なんだよな
投稿者: ken_kan_ryu_2005 投稿日時: 2005/11/21 09:03 投稿番号: [5750 / 9207]
SF条約を覆せない限り、領有権は全くないということは韓国の馬鹿政治家でも分かっている話。
SF講和会議への出席を拒否されてるから交渉権もないし、SF条約を否定するなら朝鮮は今でも日本領土
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■質問
盧武鉉政権では、日本との関係が円滑でありません。
靖国神社参拝を理由に、韓日首脳会談の日程まで取り消す事態になりました。
憂慮が高まっています。
どう思いますか?
■ソウル大学 安秉直名誉教授の回答
独島問題は歴代政権は黙っていました。
解決できないからです。
独島関連資料は日本の方がたくさん持っています。
日本は1905年に既に独島に対する国際的認定を受けているからです。
独島問題を国際司法裁判所で争ったら、文献と証拠をたくさん持っている日本が勝ちます。
盧武鉉政権が独島問題を国際司法裁判所に委ねないのは、この為です。
1つの肉(独島)を2匹の犬(韓国と日本)が争っているのです。
1匹(韓国)が肉を噛んだら、直ぐに逃げて、食べたら良いのです。
他の犬(日本)に吠えて、肉を離すのは、愚かな事です。
独島問題の解決方法は…。
「黙る事」(黙って食べる事)です。
韓国は、実質的に独島を領有しているのです。
心配する必要はありません。
騒げば、損になるだけです。
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr02000&num=886
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「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/17/20050817000061.html
SF講和会議への出席を拒否されてるから交渉権もないし、SF条約を否定するなら朝鮮は今でも日本領土
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■質問
盧武鉉政権では、日本との関係が円滑でありません。
靖国神社参拝を理由に、韓日首脳会談の日程まで取り消す事態になりました。
憂慮が高まっています。
どう思いますか?
■ソウル大学 安秉直名誉教授の回答
独島問題は歴代政権は黙っていました。
解決できないからです。
独島関連資料は日本の方がたくさん持っています。
日本は1905年に既に独島に対する国際的認定を受けているからです。
独島問題を国際司法裁判所で争ったら、文献と証拠をたくさん持っている日本が勝ちます。
盧武鉉政権が独島問題を国際司法裁判所に委ねないのは、この為です。
1つの肉(独島)を2匹の犬(韓国と日本)が争っているのです。
1匹(韓国)が肉を噛んだら、直ぐに逃げて、食べたら良いのです。
他の犬(日本)に吠えて、肉を離すのは、愚かな事です。
独島問題の解決方法は…。
「黙る事」(黙って食べる事)です。
韓国は、実質的に独島を領有しているのです。
心配する必要はありません。
騒げば、損になるだけです。
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr02000&num=886
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「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/17/20050817000061.html
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