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韓米首脳会談、米国務省は関知せず？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/29/20050429000086.html
　 洪錫荽(ホン・ソクヒョン)駐米大使が27日(米国時間)に発表したのに続き、韓国政府が公式確認した韓米首脳会談を6月頃に開催するという合意は、米国務省の韓国政策関係者も事前に把握していなかったことが明らかになった。

　 国務省の関係者は28日「我々もソウル発のニュースを見て初めて知った」とし「本当に驚いた」と述べた。この発言が、国務省が首脳会談開催が進められていること自体を知らなかったという意味なのか、それとも合意の事実を知らなかったという意味なのかははっきりしない。しかしこの関係者は、韓国側がまだ推進段階にある会談について事前発表したのは異例で、外交慣例や今後の影響などを考えると、驚くべきことだという反応を示した。

　 しかも、国務省のエレリー副報道官は同日のブリーフィング(状況説明)で、韓米首脳会談について具体的に合意したことはないと述べた。「韓国政府は韓米両国が近く首脳会談を行うと発表したが、いつどこで行われるのか」という質問に対してだった。エレリー副報道官は「それが首脳会談のことなら、ホワイトハウスが言及すべき内容」と前置きした上で「しかし、私は現時点で確定していることがあるとは把握していない」と述べた。

　 米国の外交政策管轄部署は国務省であるが、大統領の外交安保政策は韓国とは違って国家安全保障委員会(NSC)が担当している。2月初旬以降、首脳会談を実務的に進めてきた駐米韓国大使館はNSCとの間で折衝したとされている。したがって米国務省が首脳会議の推進と合意自体を知らなかった可能性を完全に排除することはできないが、ある外交消息筋は「関係部署(省庁)間でほぼリアルタイムの情報共有が行われている米政府の特性上、その可能性はありそうにない」と述べた。

　 同日、国務省の他の関係者は、両国の首脳会談を韓国が先に発表したことをどう受け止めているのかという質問に、「エレリー副報道官の発言に含まれる意味から、かなりの部分推し量れるのでは」と述べた。

　 エレリー副報道官は「確定していることは何もない」と述べた。ワシントンのある韓半島専門家は、北朝鮮の核問題や同盟関係などに関し、両国が首脳会談をするに値する十分な必要性があるとしながらも、「まったく確定していることがない上、状況は常に変わるのに、仮に首脳会談が実現しなくなったら、その後始末はどうすればいいのか分からない」と述べた。