★「竹島」は日本固有の領土です

県議会議長に申し入れ書提出
　 県議会が「竹島の日」条例を制定したことに対し、島根、鳥取両県で平和運動を進める市民グループのメンバーらでつくる「『竹島の日』条例の撤回を求める会」が２８日、宮隅啓・県議会議長あてに、条例制定に抗議し、撤回を申し入れる文書を提出した。
　 申し入れ書では「（県が竹島編入を公示した）１９０５年２月２２日は、日本が朝鮮半島を武力併合、植民地化しようとするただ中。そんな中で宣言された領有に正当性はない」と指摘。２月２２日を「竹島の日」とするのは「侵略の歴史を正当化し、真の日韓・日朝友好の道を日本側から、島根県が先頭に立って破壊するもの」と批判している。

　 この日は、百万人署名運動山陰中海地区連絡会の菊本久美子さんら５人が県議会を訪れ、勝部俊治・県議会事務局総務課長らに文書を手渡した。メンバーからは「韓国側から相当な反発を受け、日韓関係を傷つけたと思うが」などの意見が出たが、勝部課長らは「議長に伝える」と答えた。

　 同会は、浄土真宗本願寺派真宗遺族会や日本キリスト教団東中国教区社会委員会など約１０団体の代表らでつくり、今後、県内での討論集会も検討するという。

【韓国・慶尚北道が参加断るファクス 県主催の交流の翼】

　 県が、韓国、中国、ロシアの青年たちと交流を深めるため、友好関係を結ぶ自治体などに参加を呼びかけていた「北東アジア交流の翼ｉｎしまね」に、「竹島の日」条例制定で県との姉妹提携を撤回した韓国・慶尚北道が派遣を断るファクスを送ってきたことが２８日、分かった。県文化国際課は「今後も、交流再開の道を探りたい」としている。

　 同県では、昨年度から県在住・出身の若者が、姉妹提携や友好交流をしている北東アジア３か国４地域の若者と、料理交流や日本の伝統文化体験などで互いの理解と交流を深める事業を実施。今年度も３５人を招いて７月２１日から５泊６日で行うことにしている。

　 県では、慶尚北道から１０人を招待しようと、４月中旬にファクスと手紙で派遣を要請。しかし、２７日午後、同課に「姉妹提携は撤回された。県、道が計画している交流プログラムには参加しない」とするファクスが送られてきた。