★「竹島」は日本固有の領土です

人権擁護法案に関して、厳しい書き込みがありました。

＞日本人を迫害する法案と言う想法は錯誤があると想います。

誤解ではありません！
人権委員に北朝鮮の息の掛かった方がなることも考えられます。
そうなれば私の書き込みでも拘束され逆人権侵害を被る可能性があります！！

＞人権委員は、人格高潔、高見識、法律の学識経験者等から、総理大臣や衆参両議院が任命すると聞いています。

下記サイトより抜粋します。
http://blog.so-net.ne.jp/takamori/archive/c65295
人権擁護委員については、３種類に分けられます。

1.現行の人権擁護委員（人権擁護委員会法によるもの）
2.弁護士会の人権擁護委員会
3.人権擁護法案でいう所の「人権擁護委員」
法案の人権擁護委員＝現行人権擁護委員＋弁護士会人権擁護委員会
という図式になるかと予想されます。

　 約１万４千人として法務局下に設置しボランティアとして既にかなりの年月活動しています。過去実績として、おおよそ年間９千件の法務省通知（→法務省として受理）、また相談件数は３６万件との事です（委員だけの単独相談数なのかなど詳細不明。要裏付け調査）。過去の公式の記録として「人権擁護委員に対する評価というのは非常に良くない」との発言が法務省人権擁護推進審議会第60回会議議事に残っています。（発言者や評判の中身等の詳細は不明）

「現行人権擁護委員」は自動的に「法案の人権擁護委員」に移行します。（附則第二条、下の方に書いてあります。）

○現行の任命

文京区の人権擁護委員の選任（一瞬で終り）議会運営委員会会議録（平成１５年１０月１０日）という記録が残ってます。（他の議会も見ましたが、詳細な議事が残っていないため内容不明です）

豊中市では人権擁護委員が自動的に「男女共同参画苦情処理委員会」にもなっています。（→男女共同参画苦情処理制度 　 平成15年（2003年）11月15日からスタート）

また、島根では人権擁護委員が「感染症診査協議会」にも参加しています。（→感染症のまん延の防止のための施策）

他にも探せばあるとは思いますが、各地方公共団体において、現行人権擁護委員が各方面にその肩書きで参加できている現状があるのが分かるかと思います。これは、法定上認められた権限ではないとは思いますが、実質的に発言権を得てる現状があると思われます。

○小まとめ

・文京区議会議事録を見る限り、厳密に議論して選任してない
・法務省第６０回審議会では「評判よくない」との発言
・地方公共団体で自動的に他の役割も担っている

この様ないい加減な状況です！大変危険です！


＞自国民を迫害するような委員を、政治家が任命するでしょうか？


創価学会・売国サヨ社会党等他にも野中・古賀なんて政治かも居ます！

この法案は絶対阻止すべきです！！