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北朝鮮核問題を解決するためには、南北（韓国・北朝鮮）協調を韓米協調よりも優先すべきだという意見が優勢だった（南北協調４５．２％、韓米協調３９．１％）。

こうした認識は若者であるほど明確で、特に２０代は６１．１％が「南北協調を優先視すべき」と答えた。

これは、月刊中央が世論調査専門機関ＡＮＲと共同企画したイッシューサーベイの結果だ（１９日発売「月刊中央」参照）。

「米国との関係を重視すべき」という意見と「中国との関係を重視するべき」という意見の比率がほぼ同じである点も注目される（米国との関係３１．７％、中国との関係３１．４％）。

両国との関係について、「現在の関係が適当」という意見は３４．５％だった。 ２０代の場合、「中国と親密な関係を築くべき」という意見が、「米国と親密な関係を築くべき」という意見の約２倍にのぼった（親米１７．０％、親中３５．５％）。

３０代も２倍に近かった（親米２２．８％、親中４２．６％）。

南北首脳会談に関しては「北核解決のきっかけができるまで先送りすべき」よりも、「首脳会談を北核解決のきっかけにすべき」という意見が多く、８０．８％にのぼった。

ザイトゥーン部隊については、６４．９％が「段階的に撤収すべき」と答えた。

日本に対する政府の姿勢に関しては、「現在よりも強硬であるべき」という意見が６４．８％となり、７８．５％が「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」した。

この調査は済州道（チェジュド）を除いた全国成人男女１０２０人を対象に、４月８、９の両日、電話調査で実施された。 標本誤差は信頼度９５％水準で±３．１％ポイント。

李必宰（イ・ピルジェ）