★「竹島」は日本固有の領土です

妥当な見方。

＞英誌の見方
【ライブドア・ＰＪニュース 　 04月19日】− 中国の反日デモは、日本が国連安保保障理事会の常任理事国となる資格に欠けていると抗議し、インターネット上で、２千万人がこれに反対する署名をしているという。しかし、世界の現状から、常任理事国から日本をはずしての国連改革はありえないと、４月16日付け「ザ・エコノミスト」は主張している。

　 現在の安全保障理事会の常任理事国、米、英、中国、仏、それにロシアの５カ国は、すべて、メイン・テーブルでの自分たちの席を守ることに汲々としており、名誉ある常任理事国が増えることを警戒している。理事会の現行のシステムは、５カ国の常任理事国に拒否権を与え、そのほかの任期２年の非常任理事国で構成されている。

　 国連改革により、常任理事国が増やされるようなことになれば、アナン事務総長の言う通り、日本（とインド、ブラジル）は、あらゆる点からみて、当然の候補国といえよう。ドイツも、ＥＵ内に常任理事国を３つ抱える問題があるとはいえ、有力候補である。また、南アフリカ、ナイジェリアなどのアフリカの大国、エジプトなどアラブ諸国が候補となろう。

　 インド、ブラジル、ナイジェリア、南アフリカ、あるいはエジプトを加え、日本を閉め出すことは、日本国民を辱めるばかりか、国連改革そのものを台無しにすることにつながる。
だとすれば、改革そのものが反故にすべきなのだろうか。幾つかの国にとっては、それが好都合なのかも知れない。イタリーやパキスタンは、隣国が候補となることを快く思っていない。

　 アメリカは常任理事国を増やすことに口先では好意的なことを言っているが、本音は現状維持を良しとしているようだ。したがって、日本を排除するという中国の動きはもってこいと言うことなのかも知れない。国連のシステムが完全無欠ということはありえない。第二次世界大戦終了後半世紀以上経っていることに鑑み、現状に合わせたなにがしかの改善を図るのが自然であろう。

　 中国は、東南アジアの将来を自分の思い通りにはできないということに思いをいたし、少なくとも、日本の常任理事国入りを排除すべきではない。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1090418/detail