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国家のトップがこのような発言をするとは・・・言論統制でも敷くのかな？


親米・反米を分ける大統領に懸念
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/17/20050417000049.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、トルコ・イスタンブールで行った同胞懇談会で「韓国の国民のうち、米国人よりも親米的な考え方で話をする人がいるということが私は心配で、最も苦しい」とし、「（韓国ではなく）米国を中心に話す人々がいる」と話した。

　 盧大統領は「韓国人であれば韓国人らしく考えて判断すべき」とした。

　 政府の“敵と味方を分ける”現象の中で最も代表的なのが「親米」と「反米」で分けることだ。その根本には親米は外勢依存で、反米は自主という二分法的な単純な考え方がある。特定国家に対する態度を“親”と“反”のどちらかに分ける区分法は、過去の植民地時代の記憶に縛られた理念的運動家たちの古い習癖だ。

　 今日の主権国家の国家関係で最優先的な原則は国益だ。同盟や友邦の関係でもまた同様だ。通商問題では米国と対立することもあり、日本の教科書歪曲では中国と歩調を合わせることもできる。金泳三（キム・ヨンサム）政権や金大中（キム・デジュン）政権もそうだった。

　 ただし、長期的な国益の観点ではなかなか変えることが難しく、軽率に変えようとすれば国の害となる対外関係の基本骨格というものがある。金大中前大統領が「韓国の外交は韓米同盟関係を強固にし、韓米日共助を維持、4大国との協力を補完していく3つの枠の中で進めるのが望ましい。これは選択の問題ではなく、運命的なものとして受け入れるほかない立場」としたのもこのような理知を指した言葉だ。

　 盧大統領は最近、「北東アジア地域のバランサーの役割をする」、「駐韓米軍が米国と中国間の紛争に投入されることに反対」という外交発言を相次いで明らかにしている。しかし盧大統領がこのような話をすることになった背景である「米中間の衝突」は、近い将来発生する可能性が薄いシナリオだ。

　 米国の対中政策方向は冷戦時代の米国の対ソ封鎖とは程遠いものであるだけでなく、中国も当分の間、米国との覇権の争いに取り組む意思はないというのが専門家の共通した認識だ。このような状況の中、大統領が不必要な言葉を急いで口にしたことにより、米国からは「韓米同盟を破棄するつもりか」、中国からは「歓迎する」という言葉が出てくるようにし、大韓民国の進路に対する国際的な物議をかもしたのが、果たして国益のプラスになるのかと真剣に考えてみる必要のある。

　 このような観点から、大統領の言葉と行動を懸念する人々を親米に仕立て上げるとすれば、それは国家の運命と関連した外交政策に対する異論を源泉的に封鎖するということにほかならない。さらに大統領の発言が「新米は外勢依存」、「反米は自主」という大統領支持者らの単細胞的な二分法を特別に考え、社会を混乱させるとすれば、ひとつの国の外交政策がポピュリズムの供物になる非常事態にぶつかる可能性もある。

　 いつからか大韓民国の対外関係は大統領の1人外交に依存している。外交部は大統領の指針を受け、実行に移す機能だけを遂行している。外交部長官自らが「外交部の力量がおよばない時、大統領が明快な指針を明らかにし、進むべき道を教えてくれたことに対し深く感謝する」と話しているほどだ。

　 国がこのような状況に達しているからこそ、新米・反米を分ける大統領の発言がさらに懸念を抱く。