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≪朝日新聞≫
　 外務省はかって在日６１万人のうち徴用で来たものは“２４５人”に過ぎないという数字を発表したことがある。これは５０年代末、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって、韓国などから提起された批判に対応する形で出されたもの。
　 「在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引き揚げに関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

　 一、戦前（昭和１４年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和２０年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和１４年７月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和１９年９月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年３月の下関ー釜山間の運航が止まるまでのわずか７ヶ月間であった。

　 一、終戦後、昭和２０年８月から翌年３月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和２１年３月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き揚げ計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計６１万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は２４５人に過ぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である」（「朝日新聞」１９５７年７月１３日付け）