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国連人道支援事業の不正疑惑、米連邦地検が３人起訴

イラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、米ニューヨークの連邦地検は１４日、米国人の石油会社経営者ら３人をテロ支援国家との違法取引などの罪で起訴したと発表した。

また、韓国人ロビイストが、同事業の創設を望んでいた旧フセイン政権の意を受け、国連に違法な工作を行った容疑で逮捕状を取ったことも明らかにした。

地検は徹底的な捜査を続けるとしており、国連高官の新たな不正が表面化する可能性も出てきた。

起訴されたのはテキサス州でベイオイル社を経営するデビット・チャルマー被告と事業仲間のブルガリア人と英国人。３人は２０００年から２００３年にかけ、石油の販売権を得る見返りに旧フセイン政権に数百万ドル（数億円）のリベートを贈ったという。

逮捕状が出たのは朴東宣（パク・ドンソン）容疑者。検察当局によると、朴容疑者は１月に逮捕されたイラク系米国人と共謀し、９０年代半ばに旧フセイン政権から少なくとも２００万ドル（約２億１７００万円）を受け取ったうえで、米国の法律に反して無届けでイラクの代理人としてロビー活動を行った。

この中で、ある国連高官の「世話をした」ほか、別の国連高官の息子の会社に１００万ドル（約１億８００万円）を投資したという。朴容疑者は韓国に潜伏中とされる。（読売新聞）