★「竹島」は日本固有の領土です

>>日本は開かれた国ですので情報統制は通じませんので同様に扱う事は不可！

>開かれていません、今年１月に在日韓国人の管理職試験の受験拒否を最高裁は認めました。
華人や在日朝鮮人は、税金を払う等、少なくとも義務は果たしています。
それなのに、参政権も認められず、まったく報われません。
更に悪い事に（何故か分かりませんが）母国（中国や韓国）では、在日というだけで非好意的な扱いを受けることもあります。

◆参政権について簡略に
・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。いいえ、与えるべきではありません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

・外国には認めている国もある。
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。
したがって、これは根拠になりません。

・日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットもありません。

・国籍を与えないで参政権を与えることは、国際的な意味での日本のイメージの悪化にもつながる可能性があります。

在日韓国人の管理職試験の受験拒否についてもそうですが何故！日本国籍をとらないもでしょうか？韓国での義務も果たさない為に韓国でも参政権がないですよね！
先ずそこを正す事からお勧めします。


>救いは、今度成立する「人権擁護法案」で規定された人権擁護委員会に国籍条項がない事です。
この委員に在日外国人が推薦されれば、現在の状況が改善されると期待しています。


人権擁護法案も自民党の半数は反対しておりますので現在の形で通過することはありえないでしょう！
チョン・シナの方火病ありがとうございます。


あなたは何度自分が日本人だと偽ったのでしょうその事はおいておいて良くれすできますね！