★「竹島」は日本固有の領土です

　 ホンダの福井威夫社長は、今のところは販売などに直接的な影響はないとしながらも「心配している。こういうときは、現地でのゴルフや日本人同士で集まる会食は慎むようにしている」と指摘し、中国出張などを控えるよう指示した。トヨタ自動車も「今のところは影響の報告は受けていない」としているが、警戒感を強めている。

　 松下電器産業は北京に中国統括会社があり、管理部門の日本人スタッフが常駐している。同社関係者は「中国では大卒の技術者の採用を増やしているが、今回の運動は学生を中心に広がっているので、今後の採用活動に影響が出るかもしれない」と話している。

　 すでに資生堂も現地スタッフに対し、「行動などには注意し、商品の撤去などの動きが出た場合は速やかに連絡するように」との指示を徹底。東芝も現地の情報収集を急いでおり、週明け以降の動きに神経をとがらせている。「今回の反日デモは特定の企業などを対象にしていない」（大手商社）と冷静にみているが、各社とも混乱が広がる事態を憂慮している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10pol001.htm

　 中国政府が本心から日本企業の排斥を早急に行うことは考えられないが、充分な競争力がついて、日本国内から開発、製造、メインテナンスなどのシスティムまで学習出来たと判断された時、閉め出されても良いように、国内に最低規模の開発、製造拠点ぐらいは残しておくことが必要でないか。

目の下のことばかり考えて、中国に嵌りすぎているうちに取り返しがつかなくなることを恐れる。あらゆる面で国内より順調に利潤が得られる体勢に釣られて浮かれていると、国内の工場も技術屋も工員までが老朽化して時代遅れとなることはないのか。いざという時に対応できなくなっていることに気付くようでは遅すぎる。