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「韓国には未来を見据えた長期ヴィジョンがない」

フランスのハンプシンク（Hampsink）駐韓EU商工会議所・会長が、「韓国には未来に備える、本当の意味での長期開発プロジェクトがない」と述べた。彼は「“北東アジアのハブ”計画も場当たり的で、せいぜい地理的な位置を利用して『物流の隙間』を狙う程度が精一杯だ」と話した。

ハンプシンク会長は、経済自由区域を何カ所か設けたからといって、中国に向かう海外直接投資を韓国に引き込むのは難しいだろうと言う。同時に、韓国にとっての唯一の代案はシンガポールやドバイのように国全体を自由貿易地帯に変えてしまうことだと話した。

当を得た意見だ。しかも最初の経済自由区域が指定された時から上っていた話でもある。経済自由区域を設けたのは、国全体を一度に開放した場合の影響に直面する勇気がなかったからだ。

こんな経緯があったにもかかわらず、現実にはこの限定的な経済自由区域さえもまともに機能していない。外国人投資誘致の基本条件であるワン・ストップ・サービス（一度に必要な手続きを全て完了できるよう設計されたサービス）も実現できていない状態だ。

該当地域の経済自由区域庁や地方自治体はもちろん、財政経済部、産業資源部、建設交通部などの関連中央省庁をいちいち訪問し理解を得ねばならない。外見ではワン・ストップ・サービスを標榜しているが、ふたを開けてみると依然として古い体質のままだ。

現政府が最も力を入れているという経済自由区域ですらこの体たらくだから、他の機関は言うまでもない。ハンプシンク会長は「英文に翻訳された公式文書はめったになく、あっても正確さが足りないため、法の規定内容がよくわからない。規制緩和を要求しつづけて7、8年にもなるが、変わったことはあまりない」とも話した。

これまで“開放型通商国家”だの“北東アジア経済の中心”だのと、掛け声だけは勇ましかったが、行動に移す実践力を伴っていなかったということだ。ここに来て政府は最近“先進通商国家”という新しいスローガンを掲げた。

スローガンのみで国を運営することはできない。経済に関してはなおさらそうだ。にもかかわらず、政府首脳らは、掛け声で勝ち取った政権だからなのか、国家運営も掛け声で何とかなるはずだという錯覚から脱することが出来ていないようだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/07/20050407000082.html