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ファイナンシャル・タイムズの相次ぐ韓国叩き 　 その背景は？

英国の経済紙ファイナンシャル・タイムズ（FT）が最近相次いで韓国を批判する記事を掲載、その背景に関心が注がれている。

　 FTは「5％ルール」と「外国人取締役の人数制限」など、金融関連の監督内容を強化しようとする韓国の動きに対し、「反外国人情緒」という批判にはじまり、「精神分裂症的現象」という刺激的な用語まで使いながら、露骨に反発している。

　 しかし、5％ルールや銀行役員の国籍制限といった規制は、米国など先進国でも普遍化されているもので、FTが公正性を失ったとする反論が国内から持ち上がっている。

▲韓国叩きに出たFT

　 FTは4日付の「韓国の銀行法が欧州連合（EU）の挑戦を受けている」と題する記事で、「EUが外国人取締役数を制限しようとする韓国の銀行法改正案に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴する計画をまとめている」と報じた。

　 韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相が今月1日、「外国人取締役数は制限しない」と念を押したにもかかわらず、まるで韓国が外国人取締役数を制限しようとしているかのように主張したわけだ。

　 韓国政府は外国人取締役数を法で制限する場合、WTOの譲歩案に引っかかり、通商摩擦に拡大しかねないとの理由から、銀行法改正案に反対する立場を示している。

　 これに先立ち、FTは先月31日、特定企業の株式を5％以上保有した投資家に保有目的と投資資金の出所などを報告するよう義務付けた「5％ルール」に対しても、「一部の外国人投資家を規制するのが目的で、突然導入した非常に苛酷な制度」と酷評した。

　 また、昨年末、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長の「外国人取締役数の制限」発言が初めて出された時も、「保護主義」、「民族主義」と批判した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/04/20050404000075.html