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闇商売への対処に苦心する駐韓米軍

「駐韓米軍基地内の売店には買えるような肉は売っていない。闇商売人が肉が到着する日を正確に知っており、その日のうちにすべて買い占めてしまう。残ったのは人気のない一部の焼肉用の肉だけ」

駐韓米軍基地内で販売されている免税食料品が基地の外で不法取引されており、駐韓米軍が頭を抱えている。基地の売店で商品を買った後、外でこれを売れば“少なくない”利得を得ることになるため。特に、このような闇商売には駐韓米軍の夫人や家族が組織的にからんでいるという。

米軍事専門紙「星条旗新聞」は最近、「駐韓米軍基地で闇取引が横行している」とし、「基地が不法取引を遮断するため、積極的に対策を講じている」と報じた。

同紙はまた、免税食料品の闇取引はキャンプ・レッドクラウド（議政府（ウイジョンブ））、ステンリー（議政府（イジョンブ））、ケイシー（東豆川（トンドゥチョン））といった京畿（キョンギ）北部の基地で発生しており、これら基地関係者が先月集まり、闇商売の共同取り締まりに合意したと報道した。

駐韓米軍はこのような不法取引が、主に牛肉と豚肉、ベーコン、ピーナッツバターなどを中心に行われていると見ている。特にスパム（SPAM、米国製の缶詰ハム）が人気だという。のり巻きなど韓国人に最も人気のある食堂で使用されるほか、キムチチゲやチャーハンの材料としても使われるためだという。

駐韓米軍の取り締まり班側は、このような不法取引に米軍夫人や家族が深く関連していると把握している。実際、ある駐韓米軍家族は売店で品物を購入した後、すぐに韓国人商人の店に売っているところが発覚している。

駐韓米軍家族らは1か月に1人は450ドル、2人家族は700ドル、3人家族は900ドル、4人家族は1050ドルなど、家族数に従って免税製品を購入することができる。

同紙は「軍人夫人らは周りの友人から闇取引に加わるよう強い圧力を受けている」とし、「闇取引をすれば夫の財政を“立派に”助けてあげることができると説得されている」と報じた。

米軍の取り締まり班は配給カードを所持している各個人の免税品購入品目、数量、場所など、取引内訳に
する追跡システム（CUTS）を利用、闇取引の追跡を開始したとされている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/04/20050404000055.html