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在韓米軍が強い不満表明
1 月、チャールズ・キャンベル在韓米軍参謀長兼第8軍司令官（陸軍中将）の緊急記者会見は形式と内容において“強い不満の表出”と解釈される素地が多い。

韓国政府と事前の話し合いがなく、有事の際は韓半島の防御戦力に大きな影響を与える事前配置装備および物資部分にも手を付ける可能性があると言及したためだ。

これをめぐって韓米同盟に赤信号が点滅したのではないかという観測もある。さらに現在は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提起した「北東アジアのバランサー（均衡者）論」などにより米国側のムードがただならぬものだという話も出ている状況だ。

この日の会見は、韓米両国の防衛費負担金交渉の合意が公式発表される前に行われた。これは外交的な面で物議をかもす可能性もある。両国は先月15日、韓米防衛費分担のための高位級会談を開き、今年の防衛費負担金の総額を昨年より約600億ウォン減額した6800億ウォンの水準にすることで暫定合意した。

これに対し米国側は2週間以内に自国の公式立場を韓国側に通達すると伝えた。しかし最終期限（3月29日）が過ぎても音沙汰がなく、突然、在韓米軍の高位関係者が「防衛費の負担金が減り、兵力と装備を変更せざるを得なかった」と記者会見した。

キャンベル司令官の発言の中で特に注目される点は、「戦力、事前配置装備および物資、兵力および兵力支援、韓国軍に提供されている指揮および統制（C41）装備分野において、残念だが厳しい決断をしなければならなかった」とした部分だ。

事前配置装備および物資には、主に数十万トン（5兆ウォン規模）に達する戦時備蓄弾薬（WRSA）、数百台のM-1戦車、M-2ブラッドリー歩兵戦闘車、自走砲などで構成された1個の重旅団装備、化生放（化学、生物、放射能を利用した戦闘）装備などが含まれている。これらに対する管理費用も防衛費分担金から支出されている。

在韓米軍縮減の可能性も注目される部分だ。韓米両国は昨年10月、2008年までに約3万7000人の在韓米軍のうち、約1万2500人を段階的に縮減することで合意した。

在韓米軍側は追加縮減および再交渉の可能性を一旦排除した。しかし一部の軍関係者は米側の事情により、再交渉が行われる可能性も指摘している。

専門家の中には米側が今後、防衛費の分担金交渉などで韓国に対する交渉力を高めるため、“こけおどし用”として発表した可能性も指摘する。

しかし最近、韓国内での「北東アジアのバランサー論」提起などに対する米国側の立場が反映されているという分析も少なくない。

米国内保守派の研究団体であるケイト（Cato）研究所のダグ・バンドウ（Doug Bandow）シニア研究員は先月25日のセミナーで「韓国は米国の安保公約にタダ乗りした代表的な国家」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備すべき」と主張した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/01/20050401000064.html