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韓国防衛を放棄の兆し：関係国の間に疑心

　 ブッシュ米大統領が打ち出した在外駐留米軍の再編計画。在外米軍の約３分の１を今後１０年間で撤退させる大規模なものだが、同盟国との協議が不十分なままの「一国主義的政策」との批判が出る中、関係国にも疑心を抱かせている。
　 ブッシュ大統領は８月１６日の演説で削減の具体的計画に踏み込まなかったが、大きな影響を受けるのが最大２万人規模の再編が検討されている韓国。
　 韓国のソウル・タイムズ紙（同１８日付）は「出し抜けの決定は、米国が最終的には韓国防衛の公約を放棄する兆候ではないかとの見方が強まっている」との懸念を表明。「これは不幸な事態の不吉な始まりだ。すなわち、韓米同盟の段階的縮小である」との見方を伝えた。
　 韓国の通信社、聯合ニュース（同１７日）も「韓国政府は、米国の発表に新味はないと平静を装っている。だが、米軍の再編計画で最も影響を受けるのは韓国であり、在韓米軍が削減されれば安全保障上の空白が生じるだろう」と論評した。
　 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信社（同五日）は、米軍の再配置は「２１世紀において全世界を軍事的に支配し、『世界の皇帝』として君臨していくことを狙ったもの」と指摘。さらに在韓米軍の削減については「質的な軍事的優位性を確保し、北朝鮮を軍事力で奪取することを企図した極めて危険なものだ」と非難した。
　 韓国とともに大きな影響を受けるのはドイツ。「米部隊撤退は多くの地域にとり、大きな損失になる」（シュトルック・ドイツ国防相）と批判的だが、英紙フィナンシャル・タイムズ（同１７日付）は「追い払うべきソ連の戦車もなくなった今、米国の論理に抗するのは困難」と理解を示した上で「多くの戦争で破壊されてきた欧州大陸が、外国軍の支援で平和を回復した時代の終わりを示すものだ」とし、その歴史的意義を見逃すべきではないと訴えた。
　 また、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ（同１８日付）は、冷戦型軍事態勢から脱却し「機動性、柔軟性、迅速さ」を重視したとされる計画を評価し「撤退・再配置計画は米国が孤立主義に退却しつつある兆候と見るべきではない。逆に、米軍が危機地域により早く介入することを可能にするための計画の一部なのだ」と支持した。
　 しかし、「誤った考えの軍事再編」との見出しを掲げた社説で米有力紙ニューヨーク・タイムズ（同１７日付）は、韓国などからの撤退は報復ではないかとの見方をにじませながら次のような批判の論陣を張った。
　 「発表された兵力再配置計画は長期的な戦略上、ほとんど意味をなさない。重要な同盟関係を緊張させるばかりでなく、全体のコストを増大させる上、朝鮮半島の抑止力を危険なまでに弱体化させるからだ」
　 「ブッシュ政権は、脅威の位置が冷戦終結後、基本的に変化したとして再編を正当化している。しかし、アジアでは、北朝鮮が最も危険な脅威である点でなんら変化はない」
　 「米国防総省は否定しているものの、イラク問題や対北朝鮮政策で近年、米国と深刻な違いが見られるドイツ、韓国からの大規模撤退は意図的なもののように思える」
　　　　 （共同）