★「竹島」は日本固有の領土です

郵便貯金、簡易保険が民営化されることにより法人税等の歳入が1兆円増加される。ということは民営化されることにより2兆円のカネが浮くのである。消費税1％分に担当する。

年金問題での課題は消費税の税率アップであるが、少なくとも民営化されることにより、1％分は削減されることになる。小泉首相が任期中、消費税の増税はしないという意味は、郵政民営化をすることによって1％分が削減できるからである。

年金問題よりも郵政民営化を優先する理由はここにある。また景気対策の観点からして、先の350兆円が民間に回るということは「金融ビックバン」を引き出すことになる。それによって今の景気回復を完全に軌道に乗せることができることができるのである。

だから郵政民営化が景気対策となるのである。

この郵政民営化の必要性を繰り返し国民に説明し、民営化の優先順位を最上位にあげることが、小泉政権の最大の課題となる。

その意味は郵政民営化賛成が現段階では、50％台前半であるが、これを60％台前半までに上げることが法案成立に不可欠となるからである。