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☆人権擁護法案提出すべきでない＝安倍自民幹事長代理☆
　 自民党の安倍晋三幹事長代理は２７日午後、都内で講演し、人権擁護法案について「疑問が払しょくされない限り法案を提出、成立させてはならない」と強調した。
　 安倍氏は同法案の問題点として、

(1)人権擁護委員の国籍条項が設けられておらず朝鮮総連関係者が同委員になり得る

(2)人権侵害の定義があいまいで拡大解釈の危険がある−ことなどを挙げた。
（時事通信） - 3月27日21時0分更新

「朝鮮総連関係者が同委員になり得る」しっかりと問題を表現