★「竹島」は日本固有の領土です

　　　　　 ０５年３月２３日

１、毎日の社説に、「国連改革勧告」「あと半年、改革の好機逃すな」が書かれている。「アナン国連事務総長が２１日、国連改革に関する勧告を盛り込んだ報告書を国連総会へ提出した。焦点の安全保障理事会拡大では９月の国連創設６０周年特別首脳会合前に結論を出すよう、期限を明記して改革を訴えている。『より大きな自由の中で』というアナン報告書の題は、国連憲章前文を引用したものだ。開発、安全保障、人権をキ−ワ−ドに、数多くの具体的改革の実現を求め、２１世紀の世界をより安全で豊かにすることを目指している。『欠乏からの自由』（開発と発展）、『恐怖からの自由』（平和と安全）、『尊厳ある生活の自由』（人権と法の支配）を求めた各章のうちで、前２者は国連創設を主導したＦ・ルーズベルト米大統領が唱えた『４つの自由』から引用されている。単独行動主義的外交で今日の国連の危機を招いた米国を、改めて国連憲章の原点に回帰させたいのだろう。米国を国際協調の枠組みに巻き込んで改革作業を進めようとするアナン事務総長の狙いと工夫をうかがわせる構成だ。国連創設６０周年のタイミングに合わせた多岐にわたる勧告は、創設以来最も包括的で野心的な内容と評価できる。改革の最大の眼目は国連の実効性と信頼性を回復することにあり、改革の機運を今後も着実に高めていきたい。

　 とりわけ重要なポイントは、安保理改革で『９月までに』結論を出すよう期限が切られたことだ。昨年末のハイレベル委員会（有識者諮問委員会）の答申や事務総長自身も指摘したように、国連の威信と信頼の回復には安保理改革がすべてに優先する。安保理の拡大方式についてはいわゆるＡ、Ｂ案が両論併記され、日本政府が主張するＡ案には絞られなかった。だが、期限を切られたことで、国連を舞台に各国の駆け引きが激しくなるだろう。改革支持を掲げ、自ら安保理常任理事国入りの希望を表明した日本政府にとっても、今後半年間が国連外交の正念場となる。その場合に、日本が忘れてならないことは国連改革の原点と理想を見失わないことである。アナン勧告には、集団安全保障の理念に立って、『武力行使の基本原則』を安保理で決議したり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への協力を各国に求めるなど、米政府には耳の痛い課題も含まれている。

　 国連を真に実効ある機関とするためには、事務総長が昨年末に『米国も国連を必要とし、国連も米国を必要としている』と述べたように、米国の積極的参画が欠かせない要素だ。安保理改革へ向けて行動する上で、日本に問われるのは多様な改革案の中からつまみ食いをすることではないし、米国など一部に使い勝手のよい国連に改造することでもない。日本はすでに０５〜０６年にかけて安保理非常任理事国の席にある。国連に最大の影響力を持つ米国をいかに国際社会との協調に組こんでいくか。改革に至るプロセスの中で、日本がどう行動するかが改革の成果につながる」。

　 ここでも指摘されているように、今回のアナン国連事務総長の国連改革に関する勧告の狙いは、米国の国連回帰にあると思われる。この報告書の題が「より大きな自由」となっているのは、ブッシュ大統領の２期目の外交理念である「自由の拡大」を意識してのものであることはいうまでもない。そのアナン事務総長が、思わず本音をもらしたのが、２１日の記者会見で「アジア地域の２議席のうち１つが日本に行くのは当然だ」との発言である。後でこの発言は修正されたが、日本に言及した意図は何かである。昨年末、事務総長の「米国も国連を必要とし、国連も米国を必要としている」にヒントがあると思う。米国の同盟国である日本がその仲介役を担ってほしいということである。事実、小泉首相は、この間、日米首脳会談の度ごとにブッシュ大統領に説いてきた。「物事には大義が必要だ。日本では幕末のころ、倒幕派が天皇を『錦の御旗』とすることで民衆の支持を得ようとした。米国も国際協調を尊重し、国連を大義にすべきだ」と。この「国連大義論」は、アナン事務総長の勧告の主旨と同じくするものである。事務総長は、小泉−ブッシュの盟友関係を熟知しているからこそ、日本が安保理常任理事国入りをして欲しいのである。一方、大義を説かれたブッシュ大統領も盟友小泉の日本の安保理常任理事国入りを強く支持している。国連創設６０年、戦後６０年の節目の年に、このように日本が安保理入りの好機を迎えたことは決して偶然ではなく必然であると思う。小泉政権の４年間で、日本が安保理入りの資格と条件を整えたからである。その資格と条件を整えたのが、イラクへの自衛隊派遣という小泉首相の歴史的決断である。故に、小泉首相あればこその今回の好機なのである。天の大任を果たすためにである。（３月２３日記）

日本国は着々と政治を行って