★「竹島」は日本固有の領土です

何を暢気に言ってるんだか

社説：
韓国大統領談話 　 事実認識で誤解はないか

　 韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が国民向けの談話を発表し、日本政府を強く批判した。竹島問題を契機にした韓国世論の対日批判の高まりを受けたものだ。

　 談話は「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図をこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」とし、「外交的に断固たる対応を取る」と強硬姿勢をあらわにしている。

　 大統領の批判の基は、島根県議会が可決、成立させた「竹島の日」制定条例にあるようだ。この点について大統領は「一部地方自治体や軽薄な国粋主義者の行為にとどまらず、中央政府のほう助の下で行われているため、日本政府の行為とみなすほかない」と断じる。

　 しかし、「竹島の日」制定は県議会の独自の判断によるもので、日本政府の指図やほう助があったわけではない。県議会が日韓国交正常化４０周年のタイミングで「竹島の日」を制定する行動に出たことの是非については議論が分かれるところだろうが、日本政府が背後にいるという誤解は解いてもらいたい。

　 ただし、韓国の国民にとっては１９０５年の竹島の日本編入はその後の朝鮮植民地化の始まり、という意識がある。そうした韓国の歴史認識が竹島問題と連動し、日本の歴史教科書問題とからめて対日感情を悪化させるという相乗作用を及ぼしている。

　 日本で竹島の領有権問題だけがクローズアップされていることに、韓国では不満がつのっているのだろう。その点は日本側も理解しておかなければならない。

　 また、日本の歴史教科書はまだ検定結果が出ていない。韓国の市民団体やメディアが批判しているのは一部に流出した申請本を基にしたものだ。性急すぎる批判ではないだろうか。

　 韓国世論の高まりの背景には盧武鉉政権が進める「歴史の見直し」政策の下で国民が敏感になっているという事情もあるだろう。

　 竹島の領有権問題で日本は譲るわけにいかない。だが、領有権の主張を互いに声を荒らげて叫び合っていても、何も前に進まない。現実がそれを示している。

　 昨年、盧大統領は自身の任期中は歴史問題は提起しないと約束し、小泉純一郎首相は「過去の歴史を直視し、反省すべきは反省する」と応じた。しかし、その後、一部閣僚の歴史教科書に関する不用意な発言などがあり、大統領には期待を裏切られたという気持ちがあるのだろう。

　 このままでは、今年前半に計画されている小泉首相の訪韓にも影響しかねない。やっと定例化した首脳交流を止めてはならない。北朝鮮をめぐる６カ国協議の再開問題が正念場を迎えている時に、日韓が対立していれば北朝鮮を利するだけだ。

　 韓国には冷静な対日外交を求めたい。一方、小泉首相にも竹島、歴史認識、教科書という三つの問題がからみ合った現状を打開するため、いまこそ指導力を発揮してほしい。
毎日新聞 　 2005年3月25日 　 0時12分