★「竹島」は日本固有の領土です

第二次日英条約に対して、韓国は抗議をしていることから、「抗議できなかった」とは言えない。


また、１９０４年２月の日韓議定書、８月の第一次日韓協約によって、日本は韓国政府に対する数名の日本人外交顧問の勤務を保証させた言う。



しかし、これは、正確ではなく、日韓協約第２項では、韓国政府は日本政府の推薦する外国人１名を外交顧問として傭聘する事に同意しただけであり、実際に傭聘したのも、アメリカ人スチーヴンスであった。

たとえ、韓国が竹島の編入された１９０５年２月以降、日本の行為に対して抗議しうる立場に無かったとしても、その措置が無効となる訳ではない。