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＜竹島問題＞韓国水産相が新日韓漁業協定維持の政府見解示す

韓国の呉巨敦（オコドン）海洋水産相は２１日、記者会見し「日韓漁業協定を破棄した場合、独島（竹島の韓国名）の領有権強化に役立たないばかりか、漁業の実益を失う結果を招く」と述べ、９９年発効の新日韓漁業協定を維持する政府見解を示した。

島根県の「竹島の日」条例成立後、野党から浮上した協定破棄論に、政府が歯止めをかけたものだ。政界や水産業界では、領有権主張を徹底すべきか、実利を見据えるべきかの論争に火が付いている。

呉海洋水産相は会見で「領有権問題の表面化は、独島を紛争地域にしようとする日本の意図にはまる可能性が高い」と、国民に自制を呼びかけた。

また、日韓は相手方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における一定の操業を認め合っており、新協定発効の９９年から６年間の相手方ＥＥＺにおける漁獲高は、韓国の約１６万トンに対し日本は約１０万トンと指摘。

協定破棄によりＥＥＺから相手を締め出す事態になった場合の打撃は韓国側の方が大きいと強調した。
　
竹島周辺水域については、現行協定は領有権問題を棚上げし、暫定水域として日韓で共同管理すると定めている。

しかし、発効から５年以上たっても共同管理の実質協議が始まらず、島根県の水産業界が日韓両政府に不信感を募らす原因となっていた。
　
韓国メディアは最近、領土問題の背景にある漁業摩擦に注目。「領土問題の迂回（うかい）的な解決策として漁業摩擦を解消すべきだ」との研究者の指摘が報道される一方、「領有問題と漁業問題は別」とする政府方針に根本から疑問を投げかける主張も出ている。
　
２１日に開かれた国会独島特別委員会では、野党・ハンナラ党側は「漁業問題で妥協したことが日本側に領有権主張の余地を与えた」と批判。

与党・開かれたウリ党側は「協定破棄は日本の攻勢を強める。政府は慎重に対応すべきだ」と主張し、真っ向から対立した。
（毎日新聞）
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