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だから、民営化しないといけないって言ったでしょ！


自民党は１８日、郵政事業を民営化しない場合、１０年以内に、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業とも赤字に転落するとの試算をまとめた。

「郵政民営化が実現しない場合、郵政事業はじり貧になる」とする政府の主張を裏付けるものだ。同党執行部としては、民営化反対派議員らの説得材料としたい考えだ。

試算は、自民党政務調査会が総務省や郵政公社のデータをもとに作成した。

試算によると、郵便は政府が民営化を予定する２００７年度、郵便貯金は０９年度、簡易保険は１５年度にそれぞれ赤字となり、その後も赤字幅は拡大するとしている。

郵貯については、〈１〉金利が徐々に上昇する〈２〉残高減少で経費率も上昇する――などを前提とした場合、赤字転落から１０年間で、累積損失は約１・５兆円に達する。簡保も、新規契約の減少傾向が続くことなどを想定すれば、赤字転落から２０年間で累積損失は約１・６兆円になる。郵便は赤字転落から１０年間で、累積損失は約２２００億円となるとしている。

政府が昨年１１月にまとめた「骨格経営試算」では、民営化で黒字を確保できるとしてきた。

民営化反対派議員らは「前提条件次第でいくらでも試算結果は変わる」と批判しており、今回の試算についても党内から反発が出ると見られる。（読売新聞）