★「竹島」は日本固有の領土です

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000120-mai-pol

　 韓国政府が１７日に発表した新たな対日政策原則と具体策の要旨は次の通り。
　 ●対日４原則●
　 （１）（歴史問題では加害側が）徹底した真相究明と真の謝罪、反省をし、（被害側が）許し、和解するという世界史の普遍的方式で解決する。

・・・・コメント・・・・歴史について、諸事件・諸事項の「真相」を究明すること自体、まったく異存はない。ただしそれは「謝罪」のために行うものでもなければ、韓国政府の政治的意図に配慮するものでもない。日本は自らのために歴史を糧とする。


　 （２）独島（竹島の韓国名）及び歴史問題を巡る植民地支配を正当化しようとする事案に断固対処する。

・・・・・コメント・・・・・竹島問題と植民地支配は、まったく別問題であるにもかかわらず、この二つを関連付け、あたかも日本が朝鮮支配と同時に竹島を「奪った」かのような嘘を国民に信じ込ませていることは、断じて許されない。


　 （３）韓国の大義と正当性を国際社会に示す努力をし、その過程で日本の態度変化を促す。

国際社会において正々堂々たる論戦を戦わせることは、日本が元々望んでいること。韓国の「大義」は完全に国内向けの強弁であり欺瞞にすぎない。



　 （４）日本は、現在と未来の宿命的な同伴者であり、合意された政治外交的交流は継続し、経済・社会・文化・人的交流は増進する。

・・・・・コメント・・・・日本は、韓国との「永遠の平和」や、韓国への誠実な態度を無条件に保障はしていない。日本国民は、竹島問題を突破口にして、今後、対韓国関係を、個人のレベルから国家のレベルまで再検討・再定義するだろう。



　 ●５項目の具体策●
　 （１）独島の領有権を守るための措置を行う。

・・・・・コメント・・・・・政治的・法的に正当性の無い「不法占拠」状態を、今以上に「強化」することは無益だと知るべきだ。韓国側のエスカレーションは、当然、日本側のエスカレーションによって報復を受けることになろう。




　 （２）国際社会と日本の良心的勢力と連帯し、歴史の正しい共同認識形成のため、あらゆる手段を活用する。

・・・・・コメント・・・・・全く異存はない。望むところ。すべて日本に有利な展開となると自信を持って言える。



　 （３）（植民地時代の）被害者の個人補償について、韓国政府が負担すべきことは解決する。一方、６５年の日韓条約の協議対象から外れた事案については、日本政府が人権尊重と普遍的規範の次元から解決するよう促す。

・・・・・コメント・・・・日本は、法的に妥当と認められる個人への補償については、これまでも行ってきたし、今後とて何も変わらない。どうであれ韓国が、自国民にむかって、「日本は心からの謝罪をしていない」などと、「被害者感情」を常に煽り立て、解消ではなく、刺激し政治的に利用してきたことこそ、断罪されるべきである。



　 （４）日本は隣国の信頼獲得が国連など国際社会で指導的国家として尊敬を受ける第一歩と認識すべきで、日本の動きを注視、適切に対応する。

・・・・・コメント・・・・・日本国民は、愚劣な精神や、卑怯な政治的意図に対して「信頼」を求めたりはしない。日本は、その資格を有すると信じる国家と国民にこそ、最も誠実に接するものであり、今後もその立場を続け、国際社会の信頼を一層高めていく。韓国は、日本と比することのできる、どのような「国際社会からの信頼」「隣国からの信頼」を得てきたのかを考えてみるべきだ。



　 （５）日本を同伴者とする希望は捨てず、市民社会間のネットワーク構築を強化し、草の根から歴史問題を解消する基盤づくりに努める。

・・・・・日本にとって韓国は、依然として「やっかいな隣国」だったという事実に、我々は愕然とさせられた。日本国民は、韓国もまた、あの北朝鮮や中国と本質的にはかわりが無いと再認識し、ただただ、その精神的に未熟な状態が、早く終わることを希望するのみである。