★「竹島」は日本固有の領土です

３月１７日付・読売社説（１）


　 ［『竹島の日』］「事なかれ主義ではいけない」

　 島根県議会が、２月２２日を「竹島の日」とする条例の制定を圧倒的多数の賛成で可決した。

　 １００年前のこの日、県の告示によって竹島は島根県に編入された。日本海に孤絶するこの小島は無人島だった。戦後、韓国による不法占拠が半世紀以上も続いている。

　 条例は、「竹島の日」制定は、領有権について世論の啓発を図るため、としている。歴史的にも国際法上も固有の領土でありながら、日本人の多くが無関心だったことを考えれば、自然なことだ。

　 だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国は激しく反発している。外交通商省の報道官は、条例の「即刻廃棄」を要求した。日本の立場からは、不当な言いがかりと言う以外にない。

　 竹島の領有権は、長年の歴史と国民感情が絡み合っている。すぐに解決しようにも無理な問題だ。韓国側、特に政府とメディアに冷静になるよう求めたい。

　 領有権を巡る争いの発端は、１９５２年に韓国政府が公海上の水域に管轄権を主張して李承晩ラインを設定し、その内側に竹島を含めたことにある。２年後からは警備隊員を常駐させている。

　 日韓国交正常化交渉でも、領有権問題では合意が得られず、棚上げにして解決を先送りした。

　 ９０年代後半、国連海洋法条約の発効に伴い、２００カイリの排他的経済水域を線引きする必要が生じた際も、日韓は領有権に触れず、竹島の周辺に、共同管理の暫定水域を設けることで決着した。

　 問題は、暫定水域で漁業秩序がなお確立していない点にある。主要漁場は、韓国漁船が我が物顔に占拠し、日本漁船は締め出された状態だ。今回の条例の背景には、漁業関係者の強い不満がある。

　 韓国政府は、国内世論への配慮から、暫定水域での操業秩序を取り決める政府間レベルの協議に応じてこなかった。これでは日韓摩擦は深まるばかりだ。早期に政府間協議を開始すべきだ。

　 島根県側は、政府内に竹島問題を所管する組織を置き、学校教育でも取り上げるよう、政府と国会に求めている。もっともな要望である。

　 領有権の正当性について、歴史的経緯も含め、よく理解している日本人はどれだけいるのか。日本政府は、竹島問題の啓発活動に力を入れるべきだ。

　 教科書の記述や、「独島はわが土地」というヒット曲を通じても、国民が熟知している韓国とは大きな違いだ。

　 領土問題は国の尊厳にかかわる基本問題だ。ゆるがせにしてはならない。韓国を刺激しないよう、という事なかれ主義では、日本国民の理解は深まらない。

(2005/3/17/02:00 　 読売新聞 　 )

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050316ig90.htm