☆世界平和を願うトピ☆

◆ 　 海外動向 　 ◆


◆ 　　 英国での株主権利の試み

・ 　 社会的責任投資（ＳＲＩ）の伝統が強い英国では、
　　 ・ 　 企業の環境対策も株主総会の議論のテーマ。
　　 ・ 　 環境対策などを記す社会的責任報告書が年次報告書並みに分厚い企業も珍しくない。

　　 ・ 　 報酬や環境対策への批判に共通するのは
　　　 「投資家が単なる情報開示でなく、納得のいく説明を求めるようになった」
　　　 （英有力投資家ハーミーズ）
　　　　 情報開示の量と形式を満たすだけでは、英国では株主総会をもはや乗り切れない。

　　 ・「環境」にも関心
　　　　 英国では２００３年から役員報酬案が株主総会に諮られるようになった。
　　　　 あくまで株主の参考意見という位置づけで経営陣は投票結果を無視することもできる。
　　　　 とはいえ、総会の場で業績や株価と報酬制度の関係を詳細に説明する必要は高まる。

　　 ・ 　 実例１ 　　 英年金基金協会（ＮＡＰＦ）
　　　　 時価総額で英株式市場の二割を押さえる英国最大の投資家団体。

　　 ・ 　 実例２ 　　 フレンズ・オブ・ジ・アース（ＦＯＥ）
　　　　 環境保護運動団体でもあるフレンズ・オブ・ジ・アース（ＦＯＥ）
　　　　 のディレクター、トニー・ジュニパー氏


（ 　 元資料： 　 「英国の株主総会 　 資料１」 　 メッセージ: 1688 ）

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◆ 　　 仏でも直接金融主流に、銀行依存度が低下―― 　 1987/08/24

・ 　 金融調節、金利操作を重視。
　　 【パリ２３日＝小嶋記者】銀行貸し出しに依存する間接金融が中心だった
　　 フランスの金融市場が、直接金融主体のマーケット重視型金融へと大きく転換し始めた。
　　 従来の「管理融資型経済」から「資本市場経済」へとはっきりと移行している。


・ 　 ８４年に始まった金融改革は
　　 （１）金融、資本市場の整備
　　 （２）自由競争の促進
　　 （３）パリ金融センターの近代化――などをめざした。
　　 金融当局の金融調節方式も従来の量的管理から金利メカニズムを重視した
　　 金利操作による管理に移行した。
　　 この結果、政府は金融自由化運営の具体策として貸出準備率制度を８７年１月に撤廃した。



（ 　 元資料： 　 政治 > 政治 > 全般 > 次の国家目標は何か？
　　　　 「1987/08/24 仏でも直接金融主流」 　 メッセージ: 802 　 ）


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◆ 　　 …他、株主の不満海外事例参照
　
　　 ・「資料３ 　 株主不満」 　　　　　　 メッセージ: 　 1693
　　　　 ・米 　　　 ＡＯＬタイム・ワーナー 　
　　　　 ・米 　　　 フォード・モーター
　　　　 ・米 　　　 ワールドコム（現ＭＣＩ） 　
　　　　 ・スイス 　 ＡＢＢ
　　　　 ・仏 　　　 ビベンディ・ユニバーサル 　
　 ・「資料４ 　 米国の一人ＶＳ米政権」 メッセージ: 　 1696
　　　　 ・米 　　　 投資家ソロス氏、ドル売り進める――米財務長官の容認発言批判


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＠ 　 お伝えくださったことは、以上のように 　 認識 　 させていただいて
＠ 　 よろしいでしょうか？
＠ 　 こちらが、誤認しているところ、どうぞご指摘ください。


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