☆在日特権とはなんぞや？☆

＞論点は、パチンコ店の景品交換所が風営法違法になるか否か、の話。

「風営法違法」という日本語もおかしい。
「風営法違反」が普通の日本語だ。


＞だから、警察に告訴しても受け付けなければ、検察に告訴せよと言ってるのさ。
＞なぜしないのさ？（猛爆）

「特権」だから（猛爆）
オマエは一生「特権」という日本語を理解できないまま死んで逝きそうだな（猛爆）


＞「定住外国人地方選挙権」と「地方自治体の住民投票」の違いも理解できないの？（猛爆）

参政権の場合には「住民」に外国人は含まれていないのだから、住民投票条例でも外国人に投票権を与えるのはおかしい。
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「住民投票条例(案)」に反対です。
反対する理由は、「住民投票」（住民投票）の投票資格者が定住外国人を含むからです。
市政といえども政治が外国人に影響されることは避けなければなりません。
日本の政治は、日本国民によって行われるべきであり、外国人によって重要事項の決定が左右されてはいけません。
地方の政治も、国防や治安維持などの安全保障問題、教育問題などにおいて、国政と密接に関わっており、外国人の影響を受けてはいけません。
実際に地方政治は、沖縄の普天間飛行場移設先とされていた名護市の選挙などが重要だったように、我が国の安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼします。
日本国憲法においても、１５条や９３条において、参政権が日本国民にあり、外国人にはないと定めています。
また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めています。
もしも、「市民投票」（住民投票）の資格を外国人にも与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねます。
最後に、「外国人であっても税金を納めているのだから住民投票資格を付与すべき」と主張する向きもありますが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、住民投票資格とは別問題です。
それに、納税を理由に住民投票資格を付与すれば、逆に納税していない者からは住民投票資格を剥奪しなければならなくなります。
どうしても住民投票資格がほしければ、日本国籍を取得し、日本国に忠誠を誓えば良いのです。
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＞お前の書き込みを見れば、理解できていないさ。（猛爆）

それくらいは百も承知だが、そもそも上朝鮮（北朝鮮）も下朝鮮（南朝鮮）も同類だから、時おりいい加減に述べることがある。


＞否定できない＝事実なのさ。（猛爆）

オマエ、本当に頭悪いし、日本語も理解できていないな。
河村たかし議員の「質問主意書」に対する回答から、次のことが判明した。
外務省は、何一つ根拠、記録、証言、証言録がないにもかかわらず、HPに漠然と「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と書いている。
この場合の結論は、「事実とは言えない」だ。


＞お前の頭が残念なんだよ。（猛爆）

「検察告訴」とか「風営法違法」とか頓珍漢な日本語使って、いつまで経っても「特権」という日本語を理解できないオマエが他人の頭を残念がるな（猛爆）