“平和ボケ”のお部屋

戦闘開始という雰囲気になってしまいましたね。

向こうさんは、かなり身を乗り出してきて調子付いているから、
引っ込むことはないな。明日、黄色さんが受けて立てば、
どうしても“戦争”になってしまうでしょう…。




法律には一家言ある人のようだけれど、あのようなトピで黄色さんに
噛み付いているようでは、おおよそどんな立場の人か見当がつくような気がします…。

素人そうに見える相手に、法律談義を吹っかけて、悦にいっているぐらいが関の山
かもしれない…だとすると寂しい限りだが…、ほかに＋αを持っている人だろうか？

＞狐と狸の化かし合い

＞中国もインドもしたたか。


昔は対立していたし、戦火を交えたこともあったと思ったが、

いつの間にか手を結んでいるんだね。


そういえば、以前このカテには「インドと仲良くしよう」とか

そんな風なタイトルのトピがあったな…。

何がなんでも戦争反対という日本人が大多数と思いますが、では実際に中近東の人々の事を考えてる人がどのくらいいるのかと疑問に思います。

白鴎大学の福岡政行教授も好きだけどね。

http://home.att.ne.jp/orange/fukumasa/

また、森田実氏の言は理路整然として筋が通ってますね。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

　 日本はイラクに後方支援とかで、戦車や大砲を持っていくらしいけど、集団自衛権や有事法制はへいわボケに通っても、国際世論では通るのかな。

　 他国に戦車や大砲を置くってどういうこと？ 　 平和ボケばあさん！

他国に戦車をおいて自衛権などと言いだしたら、国際世論からみればトンチンカンでなかったら、言いがかりでないかい？

　 http://www.kaisezan.com

＞姜先生曰く「小泉さんには論理性から教えなくては」と。

私は森田実氏の事も勝手に師と仰いでいるけど 　 最近 　 「時代を斬る」が途切れがちで 　 ちょっと悲しい。

生っぽいのが駄目なの？
じゃぁ 　 生ハムは？ユッケは？馬刺しは？

靖国神社に８月１５日に参拝する、もしくはしない・・・・・中途ハンパな逃げをした時に駄目だ・・・と思いました。


姜先生曰く「小泉さんには論理性から教えなくては」と。

＞小泉さんとお食事会した人の話によると 　 油は抜けて 　 だけどみずみずしくて 　 素敵なんだって・・・・・・。

そりゃおいしいものを食らって飲んでの席であれば皮脂もみずみずしい状態でしょうよ。

＞主婦層にはまだまだ人気あるってわかりました。

経済は他人事、それでもまだ人柄に幻想をすこしは抱いていましたが、
イラク新法での応酬を聞いてると、バカなのが判明しました。

じっさい自分で焼くときは両面に軽く焦げ目を付けたあと、
蓋をして非常に弱火でじっくりと５分×裏表で、
蓋を取って火を強めて２分×裏表、そうするとぱさぱさじゃない。
だけど折角の美味しいお肉をそんなにしちゃったら
もったいないねーーと言われる。

＞ひとが食べ始めてから自分だけ焼き直してもらって
１０分くらい我慢して待つんです。

なぜ？なぜ？パサパサになんない？


小泉さんとお食事会した人の話によると 　 油は抜けて 　 だけどみずみずしくて 　 素敵なんだって・・・・・・。

主婦層にはまだまだ人気あるってわかりました。

＞＞鰻より 　 鳥骨鶏のサムゲタンをお奨めしたいと思います。

どちらも召し上がれ 　 ＾ー＾

http://www.kanapure.net/atugi/manda/matu.html

http://www.kankoku.com/foods/recipe120699.html

＞＞サーロインのレアどころか 　 豚バラ肉のギラギラしたところを
私が調理して食べさせたいくらいです。

ことりさん、わたしはこの３年間で豚肉には飽きました。（涙）
サーロインをようく焼いてしっかり火を通してウェルダン！！
ひとが食べ始めてから自分だけ焼き直してもらって
１０分くらい我慢して待つんです。（笑われそう）

＞第三者でそういう感想を持つ人は少ないと思うけどなぁ…。


＞もしかして、ご本人？


およ！？

ワシはあーいうことは書けないな。

何故ならワシは

















































かー、かー、かく、かく、かけない 　 だーら。

生まれはオーストリアなのね。
奥さまの実家が有力者らしいから
出馬の準備は着々と進んでいるのではないでしょうか。
隣家の愛すべきご主人、というイメージをわたしは勝手に持ってますが、
彼の政治参画には大賛成で〜〜す。
ライスを推したい勢力がどんなに強力であっても
この先彼等の描く筋書きどおりに事が運ぶか？
どうだかね？っておもいます。

知り合いの弁護士の話によると、日本の司法試験は合格が困難なため、
それまでの勉強で自律神経が病んでる状態を癒し、社会復帰させるためにあるんだよ。
などと冗談交じりに話してたのを思い出します。

裁判所法67条1では"少なくとも2年間の修習"とされていますが、
司法研修所での前期集合修習3ヶ月、全国各地方の修習地での実務修習、裁判所6ヶ月、
検察庁3ヶ月、弁護士会3ヶ月、また戻り、司法研修所での後期集合修習3ヶ月
の計1年6ヶ月を修習期間としてるそうです。

にしても、ロースクールとはかなり異なりますね。

中国は人民日報の報道で、インドの核兵器保有を認めたとの報道を外している。

核不拡散条約で、

第９条３ 　 前略―この条約、「核兵器国」とは、千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国を言う。

とされているので、「核兵器国」として認められないインドとの核軍縮を他国間協議とし、さらにチベット問題を全面にだした上、インドを核保有国と認めることを事実上認めても文章にはせず。

これぞ化かし合い。

裁判所法第１４条の「司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」

とは、司法の修習は研修所の修習（６ヶ月）と実務修習（３ヶ月）があって、研修所で事務手続きと６ヶ月の修習を行うとのこと。

＞要するに司法修習所で修習を実施し、事務手続きは司法研修所で行うと言うこと。

は間違い。

間違って、すまんのぅ。

含蓄がありますね。

猫論争ではなくても、真に敬服致します。

されたかも知らないから、面白いんですよ。

刑訴法が施行されたのは、憲法制定後の1949年ですからね。

今思えば、この様な手続法が欠けていたのかと驚かされますが、

拷問による自白から司法官憲による恣意的な判断による逮捕まで許されていたのでしょうね。

というのも、戦前・戦中も当然のこと、戦後の冤罪事件を見れば、

法施行後もその悪習により不当捜査が行われていた事例が散見されます。

第一一条
国民は、すべての基本的人権の共有を妨げられない。
この憲法が、国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。


第三一条
何人も、「法律の定める手続きによらなければ、」その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

ということで、それすら認識できずに、法の要請にも関わらず、

その枠を超えた捜査も認められるなどと、

それを暗に示唆する発言をしていたので条文コピペの素人と判断したわけです。

結果、質問の意図も理解せず"憲法など何の関係があるんだ"との発言に至ってるでしょ♪

これが、平野説・検察マニュアルに則って論証してくるならこちらも身構える必要があるのですが、

当初から曲解・挑発・事実誤認によるすり替えでは、

"ろくなもんじゃ 　 ね〜ぇ♪"と遊んであげるのがそれなりの礼儀だと心得てます。（笑）

と偉そうなこと言っても、わたしゃ日本法については素人同然ですけどね。（苦笑）

しかし、彼らが本物ならそれこそ恐ろしいことになりますよ。

何せ、人権意識に欠ければ、権力だけが絶対で、不当捜査も許されると解釈してるのですから......

中国もインドもしたたか。

まあ、どっちもどっちで…。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

「核軍縮の多国間協議」を主張＝インドを核保有国として承認―中国

【北京２４日時事】（時事通信）［６月２５日３時２分更新］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030625-00000813-jij-int

「中印宣言」西蔵自治区の中国領有を確認

「人民日報日本語版」２００３年６月２５日

http://j.people.ne.jp/2003/06/25/jp20030625_30089.html

横レス、

裁判所法第１４条「裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」

要するに司法修習所で修習を実施し、事務手続きは司法研修所で行うと言うこと。

こんな単純な手に引っかかるとは、引っかかる方はバカだし、黄色君も無邪気だのぅ。ふふふふふ。

片付いてないのですよ… 　 （ーー；




もうちょい時間がかかりそう…。

あれがわざとやった“罠”だとおっしゃるなら、大したもんですけれどね。


原則として、南京大虐殺など、日本軍の過去の汚点をなかったことにしようとする
勢力に反対することは、良いことだと思っていますが、

大局的な観点から、ご声援をお送りしますが、一部局地戦においては、
どうもと思うことが全然ない訳ではないのでありまして…。

適当なところで切り上げて、“戦略的撤退”をした方がいい場合もあるのではと…（^^；

（怒られるかな…）


しかし、それが個性というか持ち味かもしれませんから、どうでもいい戦線で
頑張るのも一興かもしれませんね…ははは…汗

あれでドローに持ち込んだら、敬服いたします。

（私だったら、すぐにトンズラこいちゃうけれど…爆）

＞僕には逆に見えるなぁ。
＞戦意を高揚させたいような印象を受ける。

第三者でそういう感想を持つ人は少ないと思うけどなぁ…。


もしかして、ご本人？

まぁ、どうでもいいけどね… 　 どうでもよくはないが、どうでもいいや…あははは

＞ゆあたんには 　 まだまだいろんな物を召しあがって頂きたく
＞サーロインのレアどころか 　 豚バラ肉のギラギラしたところを
＞私が調理して食べさせたいくらいです。

なんだか知りませんが、面白い発言ですこと… 　 （^^；


＞鰻より 　 鳥骨鶏のサムゲタンをお奨めしたいと思います。

ほんとうに、精がつきそう…。

例のタコ、見事に罠に嵌ってくれましたよ♪

わはははは、きいろクン、又自爆！！
2003/ 6/25 13:31
メッセージ: 2235 / 2240

投稿者: musutafa5
＞しかし、司法研修所とは何処の言葉かな？
司法修習所は知ってるが、偽検事の君が行った所？（爆）

はぁ〜〜？「司法修習所」って、何処にあるんだ（核爆

これ、実は聞き齧りの莫迦が犯す典型的な間違いで、日本には「司法修習生」は存在する（裁判所法第66条「司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる」）が、きいろクンのような聞き齧りの莫迦は、司法修習生が修習するところだから、「司法修習所」だと思い込むんだが、そんな組織は日本には存在しないんだよね♪

裁判所法第１４条を見れば分かるが、同条が「裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」と定めている通り、司法修習生の修習に関する事務を取り扱うのは司法「研修所」なんだよね♪

どうやらお笑い妄想法学者・きいろクンの妄想の中には、「司法修習所」という組織はあるが、「司法研修所」という組織は存在しないようですね♪

しかし御丁寧に「司法研修所とは何処の言葉かな？司法修習所は知ってるが」とまで書いてるんだから、タイプミスだなんてミットモナイ言い訳もできないしなぁ♪

イヤー、これだけマヌケな自爆は久々に見たな（核爆

お笑い妄想法学者・きいろクンの弁解が楽しみだなぁ。


追加説明・・・

裁判所法第１４条が「裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務」としている通り、司法研修所は司法修習生のためだけの組織ではなく、裁判官他の裁判所職員の研究等の事務を取扱うための組織でもある。

そのため司法研修所には裁判官等の研究修養を担当する１部と、修習生の修習を担当する２部とがある。

このように司法研修所が司法修習生のためだけの組織ではないことを知っていれば、「司法修習所」なんていう大間抜けとしか言いようのないセリフが出てくるはずはない。

今日は一寸時間がないんで、きいろクンの莫迦さ加減の指摘はこのくらいにしようね。イヤ〜、知ったかぶりの莫迦をからかうのって、ホントに面白いなぁ（藁

あ、きいろクンのお友達のニタくんも、明日以降虚仮にしてあげるから、楽しみにしててね♪



これは YellowFlute さんの 2230 に対する返信です
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YellowFluteは、司法５０年浪人というは、本当らしい。

>投稿にかけられる時間と労力がどれぐらいあるかを相手に見せ付けて、嫌気を
誘ったりして、戦意の喪失を狙っているのかな？ そんな風に見えんでもないなぁ。


僕には逆に見えるなぁ。
戦意を高揚させたいような印象を受ける。

私は 　 もしかしたら 　 そろそろベジタリアンになってもいいかも・・・・・・余分な油も要りませんといった心境ですけど 　 ゆあたんには 　 まだまだいろんな物を召しあがって頂きたく 　 サーロインのレアどころか 　 豚バラ肉のギラギラしたところを私が調理して食べさせたいくらいです。

軽騎兵さんは・・・・・しつこい物は胃が受けつけないと言いながら 　 つい召しあがってしまう・・・・・・そんなかんじですね。
ほどほどには難しい事ですか？
鰻より 　 鳥骨鶏のサムゲタンをお奨めしたいと思います。

>丸山批判などは並の学者には出来んこと

黄色君、そおかのお。

丸山批判わヨシモト以来、飽き飽きするほど

トレンドになったのでわないのかね。

ゼンキョートーのお調子もの達の得意技ぢゃ。

かって 　 旧日本軍は中国だけではなく 　 アジアの各地で 　 ずいぶん残虐な行為を繰り返したみたいですね。みたいと私が言うのは 　 本当に恥ずかしい事ですが 　 けっこう大人になるまで 　 ほとんど知らなかった事だからです。

昨年 　 シンガポールに転勤になった友人の子供は 　 セントーサ島の戦争資料館や学校の歴史の時間において 　 旧日本軍の占領時代の事を知って大変 　 ショックを受けるわけです。シンガポールにおいても 　 日本政府が認めているより 　 はるかに多くの中国系住民の方が犠牲になったようですね。



李秀英南京虐殺名誉毀損裁判の事も初めて知りました。
戦後６０年も経とうと言うのに 　 曖昧にしてきた事実は 　 客観的に見れば 　 悪あがきとしか見えないんでしょうね。

教育基本法改定とやらで 　 愛国心を盛り込むなどと考えるより 　 まずは愛せる国となるべきですね。

Successive U.S.

administrations have restated this position of neutrality regarding the claims.

In the midst of the current tensions, the State Department and the U.S.

Embassy in Japan have reiterated this position.



The U.S.

-Japan Security Treaty and the Islands



The inclusion of the Senkakus (Diaoyus)

in the Okinawa Reversion Treaty under the definition of "the Ryukyu Islands and the Daito Islands" made Article II of the Treaty applicable to the islands.

Article II states that "treaties, conventions and other agreements concluded between Japan and the United States of America, including, but without limitation the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America ....

become applicable to the Ryukyu Islands and the Daito Islands as of the date of entry into force of this Agreement.

" Using "Okinawa" as shorthand for the territory covered by the Treaty, Secretary of State Rogers stated in his testimony before the Foreign Relations Committee that the Security Treaty "becomes applicable to Okinawa" the same as applied to the Japanese home islands.

Deputy Secretary of Defense David Packard, in his testimony, stressed that Japan would assume the "primary responsibility" for the defense of the treaty area but that the Security Treaty was applicable.

In short, while maintaining neutrality on the competing claims, the United States agreed in the Okinawa Reversion Treaty to apply the Security Treaty to the treaty area, including the Senkaku (Daioyu) islands.

It also should be noted that in ratifying the Treaty, the Senate did not act on the advice of several committee witnesses that it include in the instrument of ratification reservations concerning the Senkakus.

Moreover, the Security Treaty itself declares in Article V that each party would act "in accordance with its constitutional provisions and processes" in response to "an armed attack ...

in the territories provisions and processes" in response to "an armed attack ...

in the territories under the administration of Japan.

" "Administration" rather than "sovereignty" is the key distinction that applies to the islands.

Since 1971, the United States and Japan have not altered the application of the Security Treaty to the islands.



Larry A.

Niksch

is a specialist in Asia Affairs in the foreign Affairs and National Defense Division of the Congressional Research Service, The Library of Congress.

This is reprinted with permission from the CRS Report for Congress September 30, 1996 (96-798F).

ちと、メールで受け取った文書なんで、配列が変なのはご容赦下さい♪

Moreover, during the period of U.S. administration, the U.S.

Navy established firing ranges on the islands and paid an annual rent of $11,000 to Jinji Koga, the son of the first Japanese settler of the islands.

Inclusion of the Senkakus (Diaoyus) in the Okinawa Reversion Treaty

The Okinawa Reversion Treaty, signed on June 17, 1971, and ratified by the U.S.

Senate on November 10, 1971, provided for the return to Japan of "all and any powers of administration, legislation and jurisdiction" over the Ryukyu and Daito islands, which the United States had held under the Japan Peace Treaty.

Article I of the Okinawa Reversion Treaty defines the term "the Ryukyu Islands and the Daito Islands" as "all territories with their territorial waters with respect to which the right to exercise all and any powers of administration, legislation and jurisdiction was accorded to the United States of America under Article 3 of the Treaty of Peace with Japan ....

" An agreed minute to the Okinawa Reversion Treaty defines the boundaries of the Ryukyu Islands and the Daito Islands "as Designated under" USCAR 27.

Moreover, the latitude and longitude boundaries set forth in the Agreed Minute appear to include the Senkakus (Diaoyus);

this was acknowledged by the Chinese government and by supporters of China's claims, who testified in the Okinawa Reversion Treaty hearings before the Senate Foreign Relations Committee.

A letter of October 20, 1971, by Robert Starr, Acting Assistant Legal Adviser for East Asian and Pacific Affairs -- acting on the instructions of Secretary of State William Rogers -- states that the Okinawa Reversion Treaty contained "the terms and conditions for the reversion of the Ryukyu Islands, including the Senkakus. "

U.S. Position on the Competing Claims

In presenting the Okinawa Reversion Treaty to the U.S.

Senate for ratification, the State Department asserted that the United States took a neutral position with regard to the competing Japanese and Chinese claims to the islands, despite the return of the islands to Japanese administration.

Department officials asserted that reversion of administrative rights to Japan did not prejudice any claims to the islands.

When asked by the Chairman of the Senate Foreign Relations Committee how the Okinawa Reversion Treaty would affect the determination of sovereignty over the Senkakus (Diaoyus), Secretary of State William Rogers answered that "this treaty does not affect the legal status of those islands at all.

In his letter of October 20, 1971, Acting Assistant Legal Adviser Robert Starr states:

The Governments of the Republic of China and Japan are in disagreement as to sovereignty over the Senkaku Islands.

You should know as well that the People's Republic of China has also claimed sovereignty over the islands.

The United States believes that a return of Administrative rights over those islands to Japan, from which the rights were received, can in no way prejudice any underlying claims.

The United States cannot add to the legal rights Japan possessed before it transferred administration of the islands to us, nor can the United States, by giving back what it received, diminish the rights of other claimants.

The United States has made no claim to the Senkaku Islands and considers that any conflicting claims to the islands are a matter for resolution by the parties concerned.

The Competing Claims

The claims of China and Taiwan have a similar basis.

China asserts that fishermen from Taiwan used the islands for fishing activities since the time of the Ming Dynasty (1368-1644).

Journeys by Chinese envoys to Okinawa during this period are cited, for these envoys sometimes recorded that the western boundary of the Ryukyu islands (Okinawa is the largest island of the Ryukyus)

lay at a point east of the Senkakus (Diaoyus).

In 1893, the Dowager Empress of China, Tze Shih, made a grant of the islands to one Sheng Hsuan Wai, who collected medical herbs on them.

However China never established a permanent settlement of civilians or military personnel on the islands, and apparently did not maintain permanent naval forces in adjacent waters.

Japan did not claim the islands until the Sino-Japanese War of 1894-1895.

On January 14, 1895, the Emperor approved an Imperial Ordinance annexing the Senkakus to Japan.

In May 1895, Japan and China signed the Treaty of Shimonoseki ending the war.

Under the Treaty, China ceded Taiwan (Formosa) to Japan "together with all the islands appertaining or belonging to the said islands of Formosa.

to Japan "together with all the islands appertaining or belonging to the said islands of Formosa.

" The Treaty did not mention the Senkakus, and the islands were not discussed during the negotiating sessions.

Japan has claimed from this that its incorporation of the Senkakus (Diaoyus)

was an act apart from the Sino-Japanese War.

China argues that Japan used its victory in the war to annex the islands.

China also argues that the intent of the allied declarations at Cairo and Potsdam during World War II was to restore to China territories taken from it by Japan through military aggression.

U.S. Administration of the Islands, 1953-1971

U.S. administration of the islands began in 1953 as a result of the 1951 Treaty of Peace with Japan.

The Treaty did not mention the Senkakus (Diaoyus), but it referred to other islands that had reverted to Chinese control or which China claimed.

These included Taiwan, the Pescadores, the Spratlys, and the Paracels.

Article 3 gave the United States sole powers of administration of "Nansei Shoto south of 29 north latitude (including the Ryukyu and the Daito Islands) .... " In 1953, the U.S.

Civil Administration of the Ryukyus issued U.S.

Civil Administration of the Ryukyus Proclamation 27 (USCAR 27), which defined the boundaries of "Nansei Shoto south of 29 degrees north latitude" to include the Senkakus.

At the time of the signing of the Okinawa Reversion Treaty, several State Department officials asserted that following the signing of the Japan Peace Treaty, "Nansei Shoto south of 29 degrees north latitude" was "understood by the United States and Japan to include the Senkaku Islands. "

PacNet Newsletter

#45, November 8, 1996

Senkaku (Diaoyu)

Islands Dispute:

The U.S.

Legal Relationship and Obligations

by Larry A. Niksch

Editor's Note:

The following article prepared by the Congressional Research Service provides useful background information on the Sen-Diao dispute.

It is not a statement of official U.S. policy.

We are aware of no comprehensive U.S. policy statement on the issue,but repeat the following statements made by U.S.policy statement on the issue, but repeat the following statements made by U.S.

State Department briefer Glyn Davies on September 23, 1996:

"We expect that the claimants to the islands will resolve their differences and do so peacefully.

We urge all the claimants to exercise restraint as they move forward on this process....

We're not going to predict what's likely to happen.

We're simply going to confine ourselves to calling on both sides to resist the temptation to provoke each other or raise tensions over those two islands.

From a U.S. standpoint, though we understand it has a great emotional content, it's not the kind of issue that's worth elevating beyond a war of words, where we are not.

So that is our position on it.

"

Summary

New tensions among China, Japan, and Taiwan over disputed islands in the East China Sea are based on long-standing territorial claims they have maintained.

The United States has important relationships with all three disputants, and has had a legal relationship to the islands since the conclusion of the Peace Treaty with Japan in 1951.

The chief components of this legal relationship are:

(1) U.S. administration of the islands from 1953 to 1971;

(2) inclusion of the islands in the terms of the U.S. -Japan Okinawa Reversion Treaty of 1971;

(3) a U.S. position on the claims themselves;

and (4)

the application of the U.S. -Japan Security Treaty to the islands under the provisions of the Okinawa Reversion Treaty.

Introduction

In recent months, tensions have arisen among Japan, China, and Taiwan over a small group of islands located about 120 miles northeast of Taipei, Taiwan.

Japan, China, and Taiwan claim sovereignty over the islands, known as the Senkakus in Japan and the Diaoyus in China and Taiwan.

The islands are eight in number and are uninhabited.

The largest is about two miles in length and less than one mile in width.

However, geologists believe that the waters surrounding them may be rich in oil and natural gas deposits.

The disputed claims are long standing.

Current tensions began in late 1995 and into 1996 when China began sending ocean surveillance ships and oil drilling rigs into the waters close to the islands.

In July 1996, a Japanese student group erected a lighthouse on one of the islands flying the Japanese flag.

China responded with a series of denunciations of Japan.

In China and especially in Japan, questions have arisen concerning the U.S.

legal relationship to the islands.

This report will focus on that issue, which has four elements:

(1) U.S. administration of the Senkakus (Diaoyus) from 1953 to 1971;

(2) the application to the Senkakus (Diaoyus) of the 1971 "Treaty Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands" -- commonly known as the Okinawa Reversion Treaty, ratified by the U.S. Senate in 1971;

(3) the U.S. position on the claims of the disputants;

and (4) the relationship of the U.S. -Japan Security Treaty to the islands.

インド首相「中印関係は生まれ変わった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030624-00000023-reu-int

チベットの中国領有を確認 　 中印両首脳
http://www.asahi.com/international/update/0625/001.html

そこで、経済発展の為にパキスタンは見捨てられたのかな？

以前から言われてることですが、将来において、
中国はUSにとってもかなり強力なライバルになりますね。

そう言うと、右翼の鳥頭達は早々に潰してしまった方がいいと考えるものですが、
無益な争いよりも協力していったほうが益が多いといったものです。

結果、ジョージの政策でも"一つの中国"は堅持されてるようですし、
日本も他人事ではないのですが......

阿呆な民族主義者どもさえ騒がなければ、小泉さんも中国くんだりまで出向いて、
わざわざ日本向けに
"現在騒がれてる中国脅威論などは幻想だ。日本は中国と共に発展を願っている。"
などと記者会見する必要も無いでしょうに.....

私の場合、とても疲れてる時にはテニスか水泳ですね。

テニスはご婦人を気兼ねなく誘う口実になれば、
方や水泳は、目の保養になりますから。（笑）

まぁ、根摘めないで下さい。


そうそう、ウィンブルドンも始まりました♪

お世話さまです。



“掃討戦”も、油断されないよう頑張って下さい。



本日は、これにて終わりにします。



おやすみなさい…。

論争は既に終わってるんですよ。

何せ、日本政府自身が認めてることですから。

ですから、後は、つまらない揚足取りで騒いでるといったところでしょうか。

つくる会も、前述の判決が出てから発言を控えてますし、
特に国際会議の場において名指しで批判された石原都知事も、
最近では大人しいもんです。

流石に、掲示板で差別発言を繰り返してる馬鹿どもとは異なり、
それなりに損得勘定は出来る様です。

＞1995年12月15日にやっと加入した日本ですが、
＞第4条の留保により袋叩きにあっている様子です。

恥ずかしながら、寡聞にして存じませんでした。

「創氏改名は朝鮮の人が望んだこと」などと発言して、その認識を何ら改める
ことのないような人が、かつて首相候補だったこともあるような国ですからね。

掲示板を見ていてもよく分かる。このような連中にして、あの政府。あの政府にして、
このような連中…。



-------------------------------------------------------------------------- -

あらゆる形態の人種差別の
撤廃に関する国際条約


第4条

　 締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。