“平和ボケ”のお部屋

19. 国連の「市民的および政治的諸権利に関する国際規約」（1966年）に関する
「選択議定書」1989年：死刑の中止を目的とし、18歳未満の死刑執行を禁止する
条項を含む。米国は調印も批准もしておらず、特に後者の条項に関しては自国を
除外し、未成年者の死刑執行を行う５カ国（他にサウジアラビア、コンゴ民主
共和国、イラン、ナイジェリア）のひとつとなっている。未成年者の死刑執行に
関しては、1997年に中国が、2000年にパキスタンが廃止した。

20. 「女性に対するあらゆる形態の差別を除去することに関する国連協約」1979
年：169カ国によって批准された。1980年、カーター元大統領は「女性差別撤廃
条約」（ＣＥＤＡＷ）に署名したが、上院によって却下された。署名しただけで
批准に至っていない国は、米国、アフガニスタン、サントメ・プリンシペだけで
ある。

21. 「子どもの権利条約」1989年：子どもの経済的および社会的権利を守るため
の条約。米国は署名したが、批准していない。米国以外で批准していない国はソ
マリアのみ。

22. 「カイロ行動計画」：1994年に「人口と開発に関するカイロ国際会議」にお
いて179カ国に承認された。開発途上国における人口増加の抑止策のひとつとし
て「性と生殖に関する健康保険制度と健康管理」を定着させるための計画。2002
年７月、米国は国連家族計画プログラムへの年間負担金3400万ドルを打ち切り、
11月にはカイロ行動計画への支持を取り下げた。国務省の人口政策局は、この計
画は中絶の権利を示唆するもので、性行為自体を抑制する避妊策を奨励する米国
の国際キャンペーンに水を差すことになりかねない、と述べた。国連の高官は、
「これはまったく寝耳に水だ。みな驚いている」と述べている。

23. 「大量虐殺罪の防止と処罰に関する国連協約」1948年：米国は、1988年によ
うやく批准したが、執行にあたり、「武力紛争の状況下における行動」が大量虐
殺にあたるかどうかは、合衆国憲法および上院の「助言と承認」によって判断
される、などいくつかの「留保事項」を加えた。こうした留保事項は英国、イタ
リア、デンマーク、オランダ、スペイン、ギリシャ、メキシコ、エストニアなど
の国々に却下された。

24. 「拷問その他の非人道的、屈辱的処遇や処罰に反対する条約」1987年：
1994年に米国によって批准された。2002年７月、国連経済社会理事会において、
米国はこの条約を強化する議定書の採決を中止させようと動いた。議定書では、
世界各地の刑務所や拘留施設で虐待などを調査する査察システムを確立するこ
とになっていた。米国は、新計画を認めれば、自国が拘留する囚人や抑留者
（恐らくはグアンタナモ（キューバ）、アフガニスタン、そして現在イラクに
ある米国の抑留施設に監禁されている者も含む）の状況に監視の目が入ること
を許すことになるとして、異議を唱えた。