“平和ボケ”のお部屋

14. 「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）主催の多国間会議」2001年５月、パリ：
オフショア国（税金逃避国、非課税地域）を通じて行われる脱税や資金洗浄など
の「悪質な税金のがれ競争」に終止符を打つための方法を論じた会議。米国は出
席を拒否した。米国財務長官ポール・オニールは「世界の税金システムの協調を
計るための構想に参加するつもりはない」との声明を発した。

国連の支援を受けて行われたウィーンでの交渉では、米国とＥＵは全世界を対象
とした「汚職防止条約」の議案に関しても論争を繰り広げている。ヨーロッパは、
この協定で企業と政府の両方を網羅する意向だが、米国は政府への限定を求めて
いる。

15. 「人種差別反対世界会議」（人種主義、人種差別、排外主義および関連の不
寛容に反対する世界会議）2001年９月：ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機構）
および国連人権高等弁務官事務所の主催によって開催され、163カ国が参加した。
米国は、多くの参加代表団が反イスラエルおよび反ユダヤ主義であると主張して
会議から退席。会議の最終声明では「他国の占領下にあるパレスチナ人の窮状に
対する懸念」が表明され「パレスチナ人の自決および独立国家樹立の必然的権利
およびイスラエルを含む該当地域のあらゆる国家の安全の権利が確認された。」

16. 39年間続いている米国によるキューバに対する不法な制裁：ブッシュ２世の
下、一層強化されている。2002年11月、国連総会は11年連続となる経済制裁の終
結を求める決議を173対３の賛成多数で採択した。1992年に総会においてはじめ
てこの問題が協議されて以来、最大の賛成票数である。例によって、米国、イス
ラエル、マーシャル諸島がこの決議に反対票を投じた。

17. 米国は1984年にＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機構）を脱退、以来
ＵＮＥＳＣＯの予算負担金の支払いを停止：その口実は、「新国際情報通信秩序
（ＮＷＩＣＯ）である。これは、ＵＮＥＳＣＯ単独のプロジェクトではなく、ＵＮＥＳＣＯを含む複数の機関による提案で、発展途上国が西側のメディア、報
道機関、広告会社に依存する度合いを緩和することにより、世界の通信体系を変
えていくために打ち出された計画。ＮＷＩＣＯ計画は1989 年に中止されたが、
それにもかかわらず米国はＵＮＥＳＣＯへの復帰を拒否した。1995年、クリント
ン前政権は再加入を提示したが、その動きは議会で阻止された。2000年2月、米国
はようやく国連の未払い分担金の一部を支払ったが、ＵＮＥＳＣＯは支払い項目
から除外された。ブッシュ大統領は、2002年９月にイラク攻撃の承認決議を求め
て国連会議に臨んだ際、ＵＮＥＳＣＯへの再加入を示唆した。

18. ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、1986年、米国がニカラグアにおいて
自国およびコントラ代理軍の活動を通じて「非合法な軍事力の行使」を行ったと
して、国際法違反の裁定を下した。米国は、国際司法裁判所の司法権の認知を拒
否。1988年、国連において、「国連憲章の該当条項に準じ、『ニカラグア国内で
行われた軍隊および民兵組織による反政府活動』に対して1986年６月27日に国際
司法裁判所によって下された裁定に、完全に、また即時に従うよう求める緊急決
議」が94対２で採決された（反対票は米国とイスラエル）。