“平和ボケ”のお部屋

10. 「クリーン・エネルギー国際行動計画」2001年：先進国Ｇ８（米国、カナダ、
日本、ロシア、ドイツ、フランス、イタリア、英国）によるジェノバ・サミット
（2001年７月）において提起されたこの計画に反対したのは米国だけだった。こ
れは、化石燃料関連の助成支出を徐々に削減し、世界全体で無公害エネルギー源
への資金投入を増やす計画である。

11. 「海洋法に関する国連協約」1982年、および、「海洋法に関する国際連合条
約第11部＊の実施に関する協定（深海底採鉱）」1994年：これにより、未来世代
のために（魚類、鉱物、国際航行、海洋科学調査および海洋工学を含む）海洋資
源管理と海洋環境保全を図るための法的枠組が確定した。クリントン前大統領は
これらの条約を1994年に上院に提出したが、未だ批准されていない。135カ国が
前者の枠組み条約を批准し、100カ国が後者を批准している。条約を適用してい
く上での根本的な障害は、米国が批准していないことである。

＊訳注：原文はPart IXとなっているが、Part XIの誤り

12.国連の「生物多様性条約」に関する「生物安全性に関するカルタヘナ議定書」
2000年：バイオテクノロジーが生んだ遺伝子組み換え生物によってもたらされる
危険から生物の多様性を保護するため、130カ国によって支持された国際条約。
現在までのところ、13カ国によって批准され、英国、カナダ、フランス、ドイツ、
イタリア、アイルランド、南北朝鮮、中国、インド、インドネシア、アルゼンチ
ン、メキシコを含む95カ国以上が調印している。米国は長らく、このような議定
書には根拠がないとして批准しておらず、今後もその見込みはない。

13. 「経済的スパイ活動および、電話、Ｅメール、ファックスの電子的監視に関
するＥＵ会合」2001年５月：米国の「エシュロン」プログラムの下で行われるこ
うした活動について、ＥＵ諸国との間で話し合いを持つための低レベル事務協議
さえ拒否した。一方で、米国はＥＵの「ガリレオ」プロジェクトに対する反対姿
勢を一層強めた。「ガリレオ」は全世界を網羅した衛星ナビゲーション・システ
ムで、グローバル・ポジショニング・システム（衛星測位システム：ＧＰＳ）の
ライバル的存在となり得る。ＧＰＳは、米国防省の資金提供およびコントロール
によって世界全体で数多くの企業や個人利用者にサービスを提供しており、すべ
ての利用データは米国によって監視および記録されている。2001年12月、米国防
副長官ポール・ウォルフォヴィッツはＥＵに対し、ガリレオは「将来のＮＡＴＯ
運営にマイナスの結果」をもたらし、ＧＰＳを妨害することになるだろう（実際
は、互換性を持つよう設計されている）、と発言した。2002年３月、ＥＵは
「ガリレオ」プロジェクトを推進し、2008年には運用にこぎつける予定と発表し
た。