“平和ボケ”のお部屋

6. 「条約法に関するウィーン条約」：1969年、米国は調印したが、批准しな
かった。2002年５月、米国はＩＣＣ条約への調印を撤回した際、各国が他の条約
に従う義務をまとめたウィーン条約にも拘束されない、と発表した。18条では、
なんらかの条約に調印した加盟国は、それを批准しない場合も、その条約の効力
を損なう行動を取ってはならない、と定めている。

7. 「米軍人保護法」2002年：ブッシュ政権は血眼(ちまなこ)になってＩＣＣの
無力化を図ってきた。この法律は、ＩＣＣへの協力を禁止し、(ＩＣＣ条約)批准
国に制裁の脅しをかけるにとどまらず、いかなるアメリカ国民であっても、
ＩＣＣ審判のためにハーグに身柄を確保された場合、その身柄を解放するために
「必要なあらゆる手段」を採用することを認めると定めていて、２００２年１１
月、大統領は法案に署名した。

8. 「地雷禁止条約」1997年：対人爆弾および地雷の使用、製造および輸送を禁
じたこの条約は、1997年のオタワ会議で123カ国によって調印された。クリント
ン前大統領は、韓国は北朝鮮の「圧倒的軍事的優位」に対抗するため地雷を必要
としている、と主張して、批准を拒否したが、この言い分は2000年６月に南北朝
鮮の指導者によって否定された。2001年８月、ブッシュ大統領は条約を拒絶した。

9. 温室効果ガスの排出を制限し地球温暖化を緩和するための「京都議定書」
1997年：ブッシュ大統領は2001年３月に、条約は「死んだ」と宣言。他のいかな
る国家もこの条約を完全に破棄することを選択していない。2001年11月マラケッ
シュ（モロッコ）会議において、ブッシュ政権は、2001年11月、議定書改定のた
めに開催されたマラケッシュ（モロッコ）会議は、米国の賛同を得られるように、
議定書の内容緩和を主な目的としていたが、米国は出席さえしなかった。2002年
２月、ブッシュ大統領は１００パーセント自主努力にもとづく新たな(温室効果
ガス)排出削減計画案を発表した。米国は、国別単位で最大の温室効果ガス排出者
であり、その排出量は全世界の合計排出量の20％を占める。