“平和ボケ”のお部屋

続きを説明しようかのぅ。

問題はアメリカが現在、STALTⅢ（第三次核兵器削減交渉）で戦略核兵器の削減を約束しながら大量の核弾頭を備蓄し、尚かつ大量の小型戦術核兵器の開発保有を目指しているためである。

すでに2002年1月米露次官級協議後、ロシア側代表が、「外される弾頭は消滅しなければならず、決して後戻りがあってはならない」と述べ、「保管」では削減したとは認められないとの見解を示した。

米露の核削減の決着は次回以降の協議に持ち越し

http://www.jnc.go.jp/kaihatu/database/kiji0201/07-j.html

またアメリカでは国防総省が、2002年1月に連邦議会へ提出した8年ぶりの「核戦略見直し報告」（NPR）に基づき、ブッシュ政権は軍に対し、ロシア、中国、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリアの少なくとも7カ国を対象とした核攻撃計画の策定と、限定核攻撃を想定した、攻撃目標に対して命中精度の高い、小型核兵器の開発を指示した。

米国は核使用計画を策定、対象は中国、ロシア、北朝鮮など7カ国

http://www.jnc.go.jp/kaihatu/database/kiji0203/08-j.html

こうした核攻撃計画の策定を行う場合、当然万が一、これは絶対あってはならないことだが、限定核攻撃からエスカレートして相手が核兵器保有国であれば全面核戦争に発展するケースも考えておかなければならない。

その場合アメリカはロシアと戦略核兵器の勢力均衡の状態にあり、ロシアと共に中国がNPR対象国である以上この国に日本が核兵器で対抗すれば不利な状況になりえない、そう考えられてる。

加えてロシアがアメリカの戦略核兵器用の核弾頭の備蓄を強く反対している。そのため2005年核不拡散防止条約の再検討会議において核兵器保有国に反対の「新議題国」とロシアが協力して、条約第六条【核軍縮】に基づき、新たな提案によって備蓄が困難になったとき、核兵器により極東で日米で中露に対抗する代改案になる。

こうしたロシアと中国に対して日米で対決するのみならず、NPRで攻撃対象となっている地下施設は、世界70カ国以上に計1400か所以上の大量破壊兵器関連の大部分。

従って予備を含めて2000発近い小型核弾頭を開発配備することになる。従来の戦術核弾頭1160発と併せると、3000発近くになる。

それゆえアメリカが2012年に4000発以上の核弾頭の備蓄を行うため、ロシアが対抗して戦略兵器削減交渉期限近くまで多弾頭弾を配備保有。

ロシアが期限近くで条約破棄に至れば勢力均衡が崩れる、そうした事態にも備えなければならない。