“平和ボケ”のお部屋

脱ウィンドウズへ 　 基本ソフト開発で日中韓の官民連携
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　 日中韓３カ国と、そのコンピューターソフトや電機業界は、次世代型の携帯電話など情報家電やサーバーに組み込む基本ソフト（ＯＳ）を連携して開発することで大筋合意した。リナックスなど、製品に応じ自由に改造できる「オープンソース・ソフトウエア」（ＯＳＳ）をベースに開発する。数年内にも実用化を目指す。世界で圧倒的シェアを握る米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」に依存して製品を作っていては、独自の開発力が伸びず、自国の関連産業の衰退につながる、との共通の危機感が背景にある。

　 来月３日にカンボジア・プノンペンで開かれる日中韓経済貿易大臣会合で、平沼経済産業相が３カ国間の協力を正式に提案、中旬に開く局長級会談で合意する。合意を受けて日本からはＮＴＴデータ、松下電器産業、日立製作所、ＮＥＣ、富士通などの大手が参加して、秋をめどに「日中韓ＯＳＳ推進フォーラム」を設立する。経産省によると、３カ国が連携してソフト開発を進めるのは初めて。

　 連携するのは、携帯電話やデジタルカメラ、カーナビゲーションなどの情報家電のほか、サーバー向けのＯＳやソフトの開発。今後、リナックスなどをベースに各社が改造したＯＳの情報を交換したり、各国政府の研究事業のデータを共有したりする。

　 情報家電のＯＳは、リナックスとマイクロソフトのＯＳが主導権争いを繰り広げている。特にアジアで急速に普及する携帯電話のＯＳの行方は、国内のソフト開発業界にも大きな影響を与える。「携帯電話のＯＳがマイクロソフトに独占されれば、日本のＩＴ（情報技術）産業の拡大の余地はなくなる」（ソフト業界関係者）との懸念もあった。

　 今回の動きに先行して、ソニー、松下など日韓欧の大手電機８社が７月、開発したＯＳの性能強化を目指す「ＣＥ・リナックス・フォーラム」を設立するなど、国境を超えた連携が進んでいる。ただ、今後の市場の拡大に備えたり、開発力の強化を図ったりするには、世界の工場・中国の参加が不可欠で、かねて国内ソフト会社でつくる情報サービス産業協会や経産省が働きかけてきた。

　 官公庁や自治体では、独自の安全対策が講じられることやコストの安さなどを理由に、コンピューターのＯＳにリナックスを採用する動きが加速している。

(朝日新聞 08/31 03:01)


◆コメント

今朝の朝日の朝刊に以上のような記事がトップで扱われていたが、今後、日本、中国、
韓国（将来的には統一朝鮮か）の三国で、アメリカに対抗するという図式はありうると
思う。コンピュータのＯＳというのを、アメリカの一民間企業に牛耳られるというのは、
確かに由々しき事態だよね。

ＥＵのようなものが、アジアでも将来的には構想される可能性があるのかな？
その場合、ＥＵにおけるイギリスのような位置に、日本もなったりするのだろうか？