“平和ボケ”のお部屋

福島事故関連で、印象に残ったもの２件を紹介します。

１件目は、２月２５日付朝日新聞より、同社編集委員の原氏が、東電国有化に関する同紙の社説に異議を唱えるというユニークな記事からの一節です。

「もちろん、税金にしろ料金値上げにしろ、それらの負担が結局は国民に回される事実は重い。東電の経営者や利害関係者は国民にしっかり、けじめを示す必要がある。
　 その東電と二人三脚で原発行政を進めてきた政府は今、まるで裁判官や検事のようにふるまう。本来なら東電とともに被告人席に座り罪を問われるべき立場のはずである。」
「政府が急ぐべきは東電を懲らしめることでも、成算もないまま壮大な電力市場の実験に突き進むことでもない。目の前に課題は山積している。
　 たとえば、福島第一原発事故を完全に収束させる。廃炉への道筋をつける。１５０万人避難者への損害賠償を滞りなく進める。相次ぐ原発停止で綱渡りとなる電力供給をやり繰りしていく−。そういう現在進行形の、未曽有の危機を確実に止めることだ。」

２件目は、２月２９日付産経新聞より、但木元検事総長が、２７日に公表された「福島原発事故独立委員会」の調査・検証報告書における検証に参加した一人としての意見を述べたものからの一節です。

「どうひいき目に見ても、今回の事故を防げず、被害を最小限に食い止められなかった責任の半分は国にある。国の担当の衝にある者が自己の責任を棚上げして、電力事業者を居丈高に責め立てる様子は、安全性に対する国の当事者意識の欠落を如実に物語っているように映った。」
「今回の検証で、首都圏を含め３０００万人の集団避難という最悪シナリオの存在が明らかになった。原発はもはや国民全体の問題である。「『小さな安心』の消費者としてだけでなく、『大きな安全』の建設者として、社会と政治に参画する責任」（報告書）と覚悟が必要ではなかろうか。」

二つの発言には、発言のシチュエーションは違えど、発言の中身には、共通のものがあります。またこれは、私の考えとも非常に近いものです。