“平和ボケ”のお部屋

なるほど自民党と原発との関係は深い。
１９５４年当時若手衆院議員だった、中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。
保守合同で自民党が誕生した５５年には原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。
　 ７４年には田中角栄内閣の下、原発などの立地を促す目的で自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、全国のへき地に原子炉を建設する原動力となる。
　 自民党と電力会社の蜜月時代は今でも続く。
　 自民党の政治団体「国民政治協会」の２００９年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。
　 東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、それぞれ３０万円。東北電力の高橋宏明会長は２０万円、海輪誠社長は１５万円。中国電力の福田督会長山下社長はそれぞれ３８万円を献金している。
　 会長、社長以下でも、東京電力では、６人の副社長全員が１２万円〜２４万円を、９人の常務のうち７人が献金していた。
　 ９８年から昨年まで自民党参院議員を務めていた加納時男氏は元東京電力副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。
　 民主党の小沢元代表も、東京電力とは縁が深い。
東京電力の社長、会長を務めた平岩外四氏は、９０年から９４年まで財界トップの経団連会長。９０年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。
　 「ジョン万次郎の会」は財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念、国際草の根センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東京電力の勝俣会長は顧問に名を連ねている。「（原発事故）神様の仕業としか説明できない」などと東京電力擁護の発言をしている与謝野馨経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。
　 一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支持している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギー安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を揚げてきた。原発で働いている組合員もいる。
　 また電力総連は連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。
　 組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は関西電力労組の出身だ。
　 つまりエネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。
　 結局、菅首相は「死に体」となり発送電分離や再生エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」で収束させるシナリオが進行している。